甲府市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第４号） 本文
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月定例会（第４号） 本文 2017-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 3 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 4 :
◯鮫田光一君 選択 5 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 6 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 7 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 8 :
◯建設部長（
秋山益貴君） 選択 9 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 10 :
◯危機管理監（早川 守君） 選択 11 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 12 :
◯鮫田光一君 選択 13 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 14 :
◯危機管理監（早川 守君） 選択 15 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 16 :
◯鮫田光一君 選択 17 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 18 :
◯産業部長（
小林和生君） 選択 19 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 20 :
◯鮫田光一君 選択 21 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 22 :
◯産業部長（
小林和生君） 選択 23 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 24 :
◯鮫田光一君 選択 25 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 26 : ◯市民部長（塚原 工君） 選択 27 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 28 :
◯鮫田光一君 選択 29 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 30 : ◯市民部長（塚原 工君） 選択 31 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 32 :
◯鮫田光一君 選択 33 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 34 : ◯総務部長（輿石十直君） 選択 35 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 36 :
◯鮫田光一君 選択 37 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 38 : ◯教育部長（小林和彦君） 選択 39 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 40 :
◯鮫田光一君 選択 41 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 42 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 43 : ◯望月大輔君 選択 44 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 45 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 46 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 47 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 48 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 49 : ◯望月大輔君 選択 50 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 51 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 52 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 53 : ◯望月大輔君 選択 54 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 55 : ◯子ども未来部長（田中 元君） 選択 56 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 57 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 58 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 59 : ◯子ども未来部長（田中 元君） 選択 60 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 61 : ◯望月大輔君 選択 62 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 63 : ◯子ども未来部長（田中 元君） 選択 64 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 65 : ◯望月大輔君 選択 66 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 67 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 68 : ◯向山憲稔君 選択 69 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 70 :
◯建設部長（
秋山益貴君） 選択 71 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 72 : ◯リニア交通政策監（望月 伸君） 選択 73 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 74 : ◯向山憲稔君 選択 75 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 76 :
◯建設部長（
秋山益貴君） 選択 77 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 78 : ◯向山憲稔君 選択 79 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 80 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 81 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 82 : ◯企画部長（中村好伸君） 選択 83 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 84 : ◯向山憲稔君 選択 85 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 86 : ◯企画部長（中村好伸君） 選択 87 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 88 : ◯向山憲稔君 選択 89 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 90 : ◯市民部長（塚原 工君） 選択 91 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 92 : ◯向山憲稔君 選択 93 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 94 : ◯市民部長（塚原 工君） 選択 95 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 96 : ◯向山憲稔君 選択 97 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 98 : ◯教育長（小林 仁君） 選択 99 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 100 : ◯向山憲稔君 選択 101 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 102 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 103 : ◯山田 厚君 選択 104 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 105 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 106 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 107 : ◯子ども未来部長（田中 元君） 選択 108 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 109 : ◯企画部長（中村好伸君） 選択 110 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 111 : ◯山田 厚君 選択 112 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 113 : ◯企画部長（中村好伸君） 選択 114 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 115 : ◯山田 厚君 選択 116 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 117 : ◯企画部長（中村好伸君） 選択 118 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 119 : ◯藤原伸一郎君 選択 120 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 121 :
◯建設部長（
秋山益貴君） 選択 122 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 123 : ◯藤原伸一郎君 選択 124 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 125 : ◯向山憲稔君 選択 126 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 127 :
◯建設部長（
秋山益貴君） 選択 128 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 129 : ◯向山憲稔君 選択 130 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 131 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 132 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 133 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 134 : ◯副議長（坂本信康君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成２９年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）
平成２９年１２月１１日（月）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 請願の取り下げについて
第 ２ 議案第 114号 専決処分について
（平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第４号））
第 ３ 議案第 115号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第５号）
第 ４ 議案第 116号 平成２９年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）
第 ５ 議案第 117号 甲府市創作の森おびな条例制定について
第 ６ 議案第 118号 甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第 ７ 議案第 119号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第 ８ 議案第 120号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第 ９ 議案第 121号 工事請負契約の締結について
第１０ 議案第 122号 工事請負契約の締結について
第１１ 議案第 123号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１２ 議案第 124号 工事請負契約の締結について
第１３ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１４ 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１５ 市政一般について質問
第１６ 議案第 125号 平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第６号）
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 望月 伸 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 秋山 益貴 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 小林 和彦 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 堀内 正仁 君 上下水道局工務部長 深澤 隆 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主任 清水 和美 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案の提出について通知がありました。提出議案は、議事日程記載の日程第１６ 議案第１２５号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、平成２８年１２月２日に提出されました請願第２８－７号について、お手元に配付のとおり、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。この件につきましては議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 請願の取り下げについてを議題といたします。お手元に配付のとおり、請願第２８－７号 「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」提出の請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。請願の取り下げについては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。
お諮りいたします。本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。よって、請願第２８－７号の取り下げについては、承認することに決しました。
次に、日程第２ 議案第１１４号から日程第１４ 諮問第６号までの１３案及び日程第１５ 市政一般について、質問を一括議題といたします。
１２月８日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
鮫田光一君。
（鮫田光一君 登壇）
4:
◯鮫田光一君 政友クラブの鮫田光一です。先週の大塚義久議員の代表質問、深沢健吾議員、藤原伸一郎議員の一般質問に続き、一般質問をいたします。
質問に入る前に、この土曜日・日曜日の私の行動でちょっと思ったことがありますので、触れたいと思います。おととい土曜日に、甲府市小中学校ＰＴＡ連合会の全体研修会がございました。市長は御公務ということで、工藤副市長、小林教育長に来賓で御出席いただき、御挨拶いただきました。工藤副市長からは、樋口市政が推し進めている中核市移行に伴って展開される健康ポイント事業や、こども最優先のまちづくりについてお話があり、小林教育長からは、人の心を思いやることができる子どもを育てることについての御挨拶をいただきました。また、ＰＴＡと協働してやっていきたいというお言葉もいただきました。ありがとうございます。
昨日は、私の住む自治会の住民で構成いたします七覚むらづくり協議会で、毎年育て収穫しているそばと地元の野菜を天ぷらにして、みんなで食べました。ここでは多くの自治会住民に来ていただけるように、足の不自由な高齢者の方々を車椅子で家まで迎えにいって参加していただき、子どもからシニア世代まで幅広い世代に参加いただきました。車椅子で迎えにいくというのも、災害時どの家に要支援者がいるのか消防団でもう一度把握することができ、訓練も兼ねてのことでした。地元住民のハーモニカ演奏やボランティアのバナナのたたき売り、楽器演奏、笛南包括支援センターの職員の方々による健康講座なども開催し、１日楽しく地域住民でコミュニケーションを図る機会となりました。
また、今後、１月には耕作しなくなった梅畑の剪定や、３月には農道の舗装を、七覚むらづくり協議会のみんなで実施する予定となっております。以前植えた１００本の桜も、少し鹿の被害がありましたが、元気に育っております。
そんな土曜日・日曜日を過ごした鮫田でございますが、いよいよ質問に入りたいと思います。
初めに、防災対策についてでございます。主にことし秋の台風２１号への対応について質問いたします。
１０月の台風２１号の大雨により、２３日の午前２時１０分に甲府市に土砂災害警戒情報が発表され、午前３時１５分に中道地区、午前４時には上九一色地区に土砂災害の避難勧告が発令されました。午前８時には、中道地区及び上九一色地区に発令されていた避難勧告は解除され、避難所であった中道南小学校、中道スポーツ広場体育館、上九一色出張所は閉鎖されました。
私自身は、台風の接近に伴い、甲府市消防団右左口分団として地域内を巡回するとともに、自治会から、みずから避難ができなく避難したい住民がいれば、避難所まで送り届けてほしいとの依頼もあり、自治会集会所で待機しておりました。
この台風２１号は大型で勢力が強く、全国の各地で土砂災害や河川の氾濫など被害が出ている中、本市においては中道地区、上九一色地区で避難勧告こそ発令されたものの、幸い甚大な被害とまではいきませんでした。しかし、甲府市には深夜の時間帯に台風が接近したことにより、午前３時１５分と午前４時の避難勧告の発令であったために、就寝中の方や気づかなかった方もいらっしゃったと思います。
そこで、今回の台風での対応について何点かお伺いします。
今回の本市の対応において、避難情報が深夜の時間帯だったことによる問題点、また本市と地区自治会連合会、単位自治会それぞれの役割と両者の情報共有についてお聞かせください。
また、今回の豪雨により、下曽根町では浸水家屋が出たり、冠水により国道が通行どめになるなど、被害が発生しました。この地域は水害の発生リスクが高いことは周知のとおりです。
そこで、本市の水害対策の施設整備について、また国及び山梨県への要望の状況についてお聞かせください。
さらに、今回避難所となった中道スポーツ広場体育館は、トイレの洋式化がされてない状況であります。このように避難所となっている施設では、体の不自由な方や高齢者が利用されることが想定されていると思います。本市全体において避難所のトイレの洋式化が必要と考えますが、現状どのような状況なのか御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
5:
◯議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
6: ◯市長（
樋口雄一君） 鮫田議員の水害及び土砂災害への防災対策についての御質問にお答えをいたします。
１０月２３日の深夜に最接近をいたしました台風２１号への対応につきましては、明け方の時間帯に避難情報の発令を行ったため、就寝中の方に情報が伝わらなかったこと、豪雨を伴う夜間の避難は危険であったこと、さらに発令した地区自治会連合会及び関係者への連絡が円滑に行えなかったことが課題となりました。
本市と地区自治会連合会、単位自治会との災害時の役割につきまして、本市におきましては、主に各種情報伝達手段を活用し、正しい災害情報の伝達や、災害発生の危険が高まった際の避難情報の発令を行うとともに、避難所の開設を行うことが役割となっております。
また、地区自治会連合会におきましては、本市からの避難情報を必要とする単位自治会に対し情報伝達を行うとともに、支援及び救援などを行っていただくこととなります。
単位自治会におきましては、避難情報発令時における住民への避難の声かけや、地域の実情に即した要配慮者等の避難誘導を行う、地域で助け合う共助が役割となります。
こうしたそれぞれの役割を十分に果たしていただけるよう、現在実施をしております地区防災研修会におきまして、その地域で起こり得る災害やその対策を盛り込んだ講話の中で、夜間の避難など、そのときの状況に応じた身の安全確保方法などを指導し、また災害時の避難の際に活用する地域防災マップの作成支援を行うなど、きめ細かな指導を行い、災害対応力の強化を図っているところであります。
なお、もう１つの大きな課題となった避難情報の円滑な伝達につきましては、地区自治会連合会を通じまして、単位自治会に迅速かつ正確な情報伝達を行うため、緊急連絡体制の整備を甲府市自治会連合会に依頼し、綿密な連携を図ることとしたところであります。
さらには、来年度導入となります甲府市総合防災情報システムにおきまして、防災情報が直接、市民の皆様に届けられる防災アプリの導入を予定しており、より迅速で確実な情報伝達が図られるよう、現在システム構築を進めているところです。
このたびの台風への対応を教訓に、より迅速な情報提供に努めるとともに、今後におきましても関係機関等とさらなる連携を図るなど、災害時の応急対応の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、これからも御理解を賜りたいと存じます。
他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
7:
◯議長（鈴木 篤君） 秋山建設部長。
8:
◯建設部長（
秋山益貴君） 水害対策についてお答えいたします。
下曽根町地域の雨水は、間門川を介して笛吹川に排水しておりますが、台風時などには笛吹川の増水により、間門川の排水が停滞し、当該地域に浸水被害が発生している状況にあります。このことから、山梨県において、間門川河川改修や逆水防止樋門の整備を行ってきたところであり、現在、排水機場の整備に向け検討を行っているところであります。
今後におきましても、引き続き、事業主体である山梨県に対し、当該排水機場の早期整備を要望してまいります。
以上です。
9:
◯議長（鈴木 篤君） 早川危機管理監。
10:
◯危機管理監（早川 守君） 指定避難所トイレの洋式化についてお答えいたします。
本市におきましては、市立小中学校、公民館、県立高等学校など、市内６０カ所の公共施設を指定避難所としております。指定避難所のトイレの便器洋式化の状況につきましては、洋式化されていない施設もありますが、指定避難所のトイレの便器全体数のうち、約半数が洋式化されております。
しかしながら、東海地震など大地震発生時におきましては、断水等により指定避難所の既存トイレが利用できなくなることも想定されますことから、全避難所に洋式の組立式トイレを配備するとともに、洋式のマンホールトイレを年次的に整備しているところでございます。
今後におきましても、体な不自由な方や高齢避難者に配慮した避難所の整備に努めてまいります。
以上でございます。
11:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
12:
◯鮫田光一君 市長からも御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、甲府市と地区自治会連合会、単位自治会それぞれの役割や連絡系統におきましては、どうしていいかわからないということを言われる自治会長さんもいらっしゃいました。実際は避難勧告が出たときには、自治会で自分の地域のことを把握されていて、どのように動けばということはわかっていなければいけないのかなと思いますが、今、防災について地域を回られているところで、再度そちらのほうも徹底して実施していただきたいと思います。
また、地区自治会連合会に対する連絡系統についても強化いただけるということで、ありがとうございます。
さらに、市民に直接情報が届く防災アプリを導入されるために、今システム構築をされているということで、ありがとうございます。
また、下曽根町におけます対応におきましては、当日、国道も浸水し、またあそこにある店舗も少し浸水する状況が起きてしまったわけですけれども、当日の本市職員の人員をもう少し厚く配置いただけるようにという要望も出ておりました。動かれている職員の方に対して、自治会長が何か質問したいこととか今の状況を聞きたいとか、そういったことができない状況だったということもいただきましたので、ぜひ人員を厚くしていただくか、地域の方々と一緒になって取り組んでいただけるような仕組みを構築していただきたいと思います。
また、間門川の排水機場の整備を山梨県に求められているということでありましたが、この発言通告を出してから、今月、自治会長さん方を集めて今から山梨県の説明があるという御連絡もいただきまして、今回いいタイミングで質問させていただけたなという思いもあります。課題となっておりますので、下曽根町内の水害が今後起きないような対策が早急に築けますように要望いたします。
最後、避難所のトイレの洋式化につきましては、全体の半数のトイレが洋式化されていて、半分はまだということでした。今実施されている小学校のトイレは、順次計画にのっとって洋式化の工事が進められていくのだと思いますが、そうでない今回のような中道スポーツ広場体育館など、そのほかにおきましては、私が把握している中ではそんなにないと思っております。１つでも２つでも洋式化されているトイレが整うことで、先ほどのお話にあった地震の際の簡易トイレという対応、こちらも実施していただいていることは承知しておりますが、水害などで避難されたときにはトイレを使うことが多いわけですから、そういった面でも小学校のトイレの洋式化とあわせまして、避難所となっている箇所のトイレの洋式化も進めていただきたいと思います。
ここで１つだけ再質問させていただきたいと思います。
先ほど話の中にありました情報共有の１つといたしまして、新たに防災アプリの導入という御答弁がございましたが、具体的にはどのような情報共有を行うことができるのか、内容について再質問いたします。
13:
◯議長（鈴木 篤君） 早川危機管理監。
14:
◯危機管理監（早川 守君） 情報共有についての再質問にお答えいたします。
新たな防災アプリは、市民の皆様に直接、避難勧告などの必要な防災情報の提供を行うことができるものとなっております。
主なものといたしまして、防災行政用無線の放送内容等を初めとした甲府市からの避難所開設や避難勧告のほか、気象情報などの防災情報を配信することができます。また、アプリが起動していない状態でも、情報が配信された際は画面に情報が表示できる、いわゆるプッシュ型の通知機能で情報を届けることができます。さらには、甲府市独自の情報を地図上に表示することができるほか、安否登録、安否確認をすることができるなど、さまざまな情報共有の強化を図ることができるものでございます。
今後とも、関係者の皆様方とさらなる連携強化、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君
16:
◯鮫田光一君 ありがとうございます。プッシュ型で甲府市独自の機能があって、安否確認もできたり、いろいろあるようですけれども、また詳細については別の機会で詳しくお聞きしていきたいと思いますが、こういったことが一つずつ今回の災害に対しても、次いつ災害が起こるかわからないという状況におきまして、迅速にこのような形で地区自治会連合会と単位自治会との連絡系統であったり、防災アプリで対応いただいたというところに関しまして、本当にありがたく思っております。
それでは、次の質問に移ります。農業支援について、主に鳥獣害に対する鳥獣害防止柵の現状と、地元住民が管理することへ向けた本市の取り組みについて質問いたします。
先日も熊の目撃情報が出されました。北部も南部もでございます。イノシシも多く出没していて、安心して農業ができないエリアが拡大をしていると思います。さらに、下曽根町地域には猿が出没して市民生活に影響が出ておりましたが、幸いにも関係機関の御尽力で猿２頭は捕獲していただきました。私も本会議や委員会で何度も獣害対策について質問をしてまいりました。
ここで質問をいたします。現在では猟友会の御協力も得て、本市として対策をしておりますが、まずは猟友会の方々と取り組んでこられた効果についてお答えください。
また、多額な費用がかかると思いますが、鳥獣害防止柵の設置についてです。現在、本市の北部の千代田地区において、鳥獣害防止柵の整備が行われていると伺っておりますが、現時点での整備状況と、国、山梨県の助成金等を活用した中での本市の負担について、それぞれお答えください。
さらに、鳥獣害防止柵の設置に際しては、場所の選定のほか、設置後の維持管理費の捻出など、地域住民の理解と協力は欠くことができないと思いますが、どのように取り組んでこられたのかをお答えください。
17:
◯議長（鈴木 篤君） 小林産業部長。
18:
◯産業部長（
小林和生君） 獣害対策についてお答えいたします。
本市農業における獣害対策につきましては、甲府市鳥獣被害防止計画に基づき、猟友会の協力により捕獲駆除に取り組んでおり、過去３年間でニホンジカ１１２頭、イノシシ２１４頭を駆除した結果、被害面積は３年前の約３０％減、被害金額も約５７％減となり、被害の軽減が図られております。
現在、千代田地区で実施しております県営土地改良事業に組み込まれた鳥獣害防止柵設置につきましては、平成２７年度よりこれまでに整備予定延長５,５００メートルのうち１,３７４メートルが整備され、平成３１年度の完成を目指しております。
事業費の負担割合につきましては、国５５％、山梨県３０％、甲府市１５％となっており、予定総事業費９,９６６万円のうち甲府市の負担金額は１,５００万円弱となっております。
また、完成後の鳥獣害防止柵の管理は、簡易な修繕や除草管理については、地域住民みずからの負担で行うこととされていることから、甲府市では山梨県と連携を図りながら、住民との共同により管理組合を設立するための規約の作成などに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
19:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
20:
◯鮫田光一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
猟友会の方々と取り組んできた成果ということでございますが、一定の成果が出たなということは感じます。しかし、山沿いの地域においては、実際、耕作をしなくなったところが多くなったことも要因にはあるのかなという思いもいたします。こちらは今後とも力強く推し進めていただきたいと思います。
そこで、鳥獣害防止柵の設置につきまして、１つ再質問させていただきたいと思いますが、今後リニア中央新幹線が１０年後に開通するに当たって、新駅前の２４ヘクタールの農地の換地の問題だったり、甲府南インターチェンジ付近を産業集積拠点としていきたいということであったり、このことについては地元の多くの方々の要望もありますので進めていただきたいんですけども、その中にも農業を続けていきたい方もいらっしゃることと思います。また、小瀬町周辺や甲府南エリアの住宅地の拡大に伴う農地の減少があります。
このような状況におきまして、現在実施している農地についてのアンケートなども生かしながら対応していくと思いますが、今後遅くとも５年後には農地を抜本的に拡大していかなければいけないのではないかと思い、今回質問させていただいております。５年でも遅い、本当は３年後ぐらいまでにはやっていかなきゃいけないんじゃないかという感触があります。
そこで、再質問させていただきます。このような状況において、現在の千代田地区で実施している鳥獣害防止柵の事業を確実に期限で実施していくことは可能なのか、当局の御決意というか、お考えをお聞かせください。
21:
◯議長（鈴木 篤君） 小林産業部長。
22:
◯産業部長（
小林和生君） 再質問にお答えいたします。
今、千代田地区で行われている事業は山梨県施行の事業でございまして、鳥獣害防止柵のみならず、農道の整備、用排水路の整備なども一緒に事業として行っているところでございまして、全ての事業は先ほど申しました平成３１年度終了予定の事業となってございます。
ですから、現在のところ、大きく遅延しているとの状況は聞いておりませんが、また山梨県に対して事業がスムーズに運びますよう、また要望していきたいと考えております。
以上です。
23:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
24:
◯鮫田光一君 ありがとうございます。千代田地区で実施されている今の事業は、その後もほかの幅広い地区で実施していく必要があるかと思います。
ここからは要望といたしますが、千代田地区と並行して、まずは山沿いであります中道地区は鳥獣害防止柵の事業を並行して実施していくことが必要ではないかと。これによって、リニア中央新幹線の開業に伴う農地の縮小への課題を解決していくことができるのではないかと思いますので、ぜひそちらも御検討をお願いいたします。
次の質問に移ります。甲府市の協働によるまちづくりにつきまして、私は平成２８年１２
月定例会で、甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針について質問いたしましたところ、樋口市長よりこの改正を検討されていくというような御答弁をいただきました。
このときは、私は小学校を中心とした地域での取り組みに力を入れてほしいと要望いたしました。その後、本年９月に甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針が改定されるとともに、甲府市協働のまちづくり推進行動計画が策定されました。
さきの大塚議員の代表質問でも質問がありましたので、今回私からは、甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針全体のことではなく、甲府市協働のまちづくり推進行動計画、事業II－１－（４）の企業の地域貢献活動の調査について質問いたします。
この項目の内容として「民間企業は、地域社会を構成する一員として、地域社会に貢献する役割が期待されていることから、企業の地域貢献活動への取組について、実施状況を調査し、今後の協働の取り組みにつなげていきます」、目標年次は「平成３０年度検討・実施」とあります。来年度のことですね。
民間企業との協働は、他都市でも積極的に取り組みが実施されております。そこで質問いたします。来年度の検討実施目標とのことですが、民間企業との連携について、本市では今後どのようなアクションを起こしていこうとしているのかお答えください。また、民間企業にどのようなことを期待しているのかお答えください。お願いします。
25:
◯議長（鈴木 篤君） 塚原市民部長。
26: ◯市民部長（塚原 工君） 民間企業との連携についてお答えをいたします。
協働を推進するためには、市民や各活動団体、事業者などの各主体がお互いに信頼できる関係を築くことが重要であり、各主体と情報を共有することにより、信頼関係の構築に努めることが必要であります。そのため、情報の発信だけではなく、市民や各活動団体、事業者などが発信する情報を収集し、活用する仕組みを整備するなど、双方向型のコミュニケーションを活発にすることを目指してまいりたいと考えております。
こうしたことから、企業等の事業者に期待される役割といたしましては、植樹等の森林整備や子どもたちへの食育といった専門的な知識や技術を生かした協力、有効活用できる土地・施設などの資源の提供などでありますことから、それらの地域貢献活動の現状についての調査を行い、活動内容を把握する中で、広く市民の皆様に適切な情報発信を行い、協働の取り組みにつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
27:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
28:
◯鮫田光一君 御答弁いただきましてありがとうございます。地域と企業がしっかりつながるような事業展開をしていただきたいと思います。
そこで、１つ再質問させていただきたいと思います。今の御答弁を聞くと、私にちょっとイメージが足りないのかなと思うんですけれども、企業ではないＮＰＯや、協働に理解があるような大企業には参画していただけるところもあるのかなと思いますが、小さい企業であったり、そういった理解までいかない、余裕がないような企業も多くあると思います。
しかし、より多くの企業に参画していただくためには、どのようにして今後取り組まれていくのか、また私自身少し踏み込んだ事業を展開していかなければいけないんじゃないかなという考えがあります。そちらについて今何かお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
さらにもう１点、甲府商工会議所や甲府青年会議所、山梨県中小企業団体中央会の各団体、各職域の協会があったりする中、そういった団体を通じて、企業さんたちもボランティアとかをしていることが多くあるかと思いますが、そういったところを経由して一企業にスポットを当てるとか、そういった展開も考えられるのかなと思いますが、そちらについてもお考えを聞かせていただきたいです。
以上です。
29:
◯議長（鈴木 篤君） 塚原市民部長。
30: ◯市民部長（塚原 工君） 再質問にお答えをいたします。
民間企業の活動というのは、さまざまな企業がさまざまな活動をしておりますので、先ほど御指摘のとおり、甲府商工会議所を初めそのような団体とも連携をとって、詳細な情報をとっていきたいと考えております。さらに協働を進めていくには、多様な主体が主役となって進めていかなければならないと考えておりますので、ＮＰＯを初めとする、そのような団体にも企業とのマッチングをしていきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
31:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
32:
◯鮫田光一君 御答弁ありがとうございます。私のイメージと少しつながったような感じがしますので、今後とも力強く進めていただきたいと思います。
ここからは要望といたします。さきの大塚議員の代表質問にもありましたが、地区自治会連合会との連携というところにつきましても、民間企業のメリットにもなりながら、住民にとってもメリットが生まれる仕組みができれば、自治会との協働というところにもつながると思います。他都市で取り組んでいるような、企業側から見た企業のイメージアップにつながるだけの仕組みをもう一歩踏み込んで取り組んでいただく。それを本市がサポートすることができれば、より多くの企業と地域に参画していただけると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
また、本計画を策定するに当たりまして市民の意向を把握するとともに、幅広い意見を反映することを目的に、協働のまちづくり市民アンケートを実施されたということです。ことし１月１３日から２６日、市内に住所を有する満１８歳以上の男女２,０００人、これは住民基本台帳から無作為抽出で選ばれたとのことです。回答率が３１.２％、２,０００人中６２３人とのことで、これは多くの意見が集まったことと思います。これも活用されて今回策定されたということで、よかったなと思います。
しかし、７月１４日から８月１４日に行われた甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針【２０１７年度改定】（案）及び甲府市協働のまちづくり推進行動計画（案）に対する意見募集、パブリックコメントにつきまして、意見の提出がなかったことは残念であります。多くの市民に協働いただく本事業は、この時点でもう既に始まっていて、意見を募集するにもさまざまな手法を考えられたのではないかと思います。今後、このパブリックコメントについても、手法を検討していく必要があると思います。
さらに、より多くの職員の方が率先して取り組んでもらえることで職員の方がより成長していただけ、最終的に甲府市の活性化につながっていくと思いますので、職員の方々の昇給への評価となるようなメリットを明確に提示していただけるような取り組みが必要ではないかと考えます。
以上となります。
次に、４つ目の質問に移らせていただきます。市役所本庁舎駐車場の有効活用について、主に市役所本庁舎駐車場の平日来庁者専用駐車場完全実施における調査の結果と、中心街活性化に向けた今後の活用策について質問いたします。
今月から市役所本庁舎駐車場の平日来庁者専用駐車場が完全実施となりました。私は平成２７年１２
月定例会で、本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について質問し、その後も総務部で調査の状況を確認し、新たに問題点となっていた点について指摘をしてまいりました。
中心街活性化も考慮された条例でしたが、改正するとなれば、しっかりした調査が実施されなければなりません。さきの９月本市議会定例会の総務委員会でも調査内容が示されたと承知しておりますが、私もこの件については長く求めてまいりましたので、今回の質問をさせていただきます。
それでは、質問いたします。市役所本庁舎駐車場の平日来庁者専用駐車場の完全実施に至る調査の結果をお示しください。また、中心街活性化に向けた市役所本庁舎駐車場の今後の活用策について考えていることがありましたら、お示しください。
33:
◯議長（鈴木 篤君） 輿石総務部長。
34: ◯総務部長（輿石十直君） 市役所本庁舎駐車場の有効活用についてお答え申し上げます。
本庁舎の駐車場は、平成２５年５月の供用開始以来、年々駐車台数が増加し、平日の昼間は慢性的な満車状態となり、市役所の周辺道路で交通渋滞を引き起こす一因となっておりました。
この状況を解決するため、昨年度、職員により駐車時間や駐車目的を調べたところ、満車原因として、市役所での用務目的以外で１時間以内の駐車が多いことが推測されたことから、ことし７月より、平日の開庁時間において、本庁舎駐車場を来庁者専用とする試行を実施いたしました。試行では、市役所に用務で来られた方以外の駐車制限により、駐車場の満車状態状況と周辺道路の渋滞状況について、調査・検証いたしました。
駐車場の満車状況につきましては、試行前の６月と試行後の７月・８月について、平日の開庁時間における駐車台数と、市役所への用務の調査を行いました。その結果、駐車台数が最も多い午前１１時の時点で試行前の６月は１３７台あったものが、試行後の７月には１２２台、８月には１０４台まで減少いたしました。また、開庁時間中の１日当たりの駐車台数は、６月に平均１,１９５台あったものが、７月は１,１４１台、８月は１,０４４台と徐々に減少いたしました。
なお、入り口の満車表示についても、平日平均で１日１０回表示されていたものが、７月には４回、８月には０回となりました。
さらに、市役所周辺道路の渋滞状況については、試行前は平和通りから防災新館東スクランブル交差点付近まで並んでいた市役所への入庫待ちの車両が、混雑時でも駐車場入り口付近までの渋滞に緩和されました。
これらの結果を受けて、甲府市役所本庁舎駐車場条例について、市役所駐車場を来庁者専用とする内容の改正案を９月議会で議決いただき、今月１日より本格実施をしております。
中心市街地の活性化に向けた今後の本庁舎駐車場の活用策につきましては、平日の閉庁時間及び土曜日・日曜日・祝日について、これまでどおり最初の１時間まで無料とする制度を継続しておりますので、本庁舎駐車場に車をとめて、多くの方に中心街へおいでいただければと考えております。
また、土曜日・日曜日・祝日において、イベント等のスペースとして本庁舎駐車場の貸し出しを行っておりますので、今後、さらにＰＲに努め、中心市街地の活性化に寄与する催し等の開催に活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
35:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
36:
◯鮫田光一君 御答弁いただきましてありがとうございました。実施したことによる効果がてきめんにあらわれたということで、これまで私もよく見ておりましたが、総務部管財課、また警備員の方々の徹底した御努力には敬意を表したいと思います。
今現在、１２月の完全実施となって混乱がないというのは、この努力があったからだと、徹底してやってきたからだと思っております。実際のところ、先ほど答弁にもありましたとおり、市役所以外を利用される方の利用が多かったということで、市役所を利用される方が優先されたということで、本当にありがたいことだなと思います。
今後は、先ほど答弁にもありました、開庁時間外は１時間無料ということもありますので、中心街の店の方々にも周知していただいて、食事をするぐらいなら、市役所本庁舎駐車場を使っていただけるようなことも周知をしていただければありがたいと思っております。
また、今回実施されたこのデータはすごく貴重なもので、今後、攻めの姿勢で何か展開していくときにも大変活用できるようなデータであると思いますので、今後とも管理をしていただけたらと思っております。
以上でございます。
それでは、最後の質問に移ります。小中学校の学校給食費未納者への対応について質問いたします。本件につきましては、私は平成２７年１２月本市議会定例会、平成２９年６月本市議会定例会で質問をしてまいりました。甲府市小中学校ＰＴＡ連合会からも要望が出ており、また学校のＰＴＡでも署名活動が実施されるなどしてまいりました。
この問題点は、未納世帯の子どもの給食費は、一般財団法人甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、または給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されている状況であり、支払い能力があるにもかかわらず支払わない不公平が生じている点と、未納世帯の保護者と教職員のやりとりの中で関係が険悪な状態になることがあり、子どもへの影響も危惧されているとのことでありました。
その後、本市では来年２月から、給食費を滞納している世帯から、未払い分を児童手当から徴収できる制度を取り入れることになりました。滞納している方にも支払いがしやすい１つの方法ができたと思います。
そこで、以下３点を質問いたします。まだ未納分の支払いをしていない世帯の方も多いですが、市民から不公平ではないかというお声もありますが、本市ではどのように受けとめておりますでしょうか。
２つ目の質問として、支払いをしたくても家庭環境の事情などにより支払うことができない方には、救済措置をしっかり実施していただいているかと思いますが、学校、一般財団法人甲府市学校給食会、本市ではどのような対応をしているのでしょうか。
３つ目の質問として、保護者と教職員の関係が険悪にならないように、一般財団法人甲府市学校給食会と連携して、どのような点を強化してきたのかお示しください。
37:
◯議長（鈴木 篤君） 小林教育部長。
38: ◯教育部長（小林和彦君） 学校給食費未納者への対応についてお答えいたします。
学校給食費の未納の解消は、学校給食を安定的に提供する上で重要な課題であり、給食費の未払いにより保護者間に不公平感が生ずることは、学校給食を運営する上で好ましくないと認識しております。
しかし、給食費の未納が発生する背景にはさまざまな家庭の事情がありますことから、その状況把握に努める中で、真に援助を必要とする家庭に適切な支援が行われるよう、就学援助制度における公的支援について、さまざまな機会を通じ制度の周知徹底を図り、申請漏れの防止に努めているところであります。
また、来年２月からは、同意をいただいた未納者を対象に、児童手当から未納分の給食費の引き去りを可能とするなど、納入しやすい制度を設けたところであります。
今後におきましても、学校や一般財団法人学校給食会と連携する中で、保護者の皆様に学校給食の意義や役割、給食費の適正納付などについて御理解をいただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
39:
◯議長（鈴木 篤君） 鮫田光一君。
40:
◯鮫田光一君 御答弁ありがとうございました。ここからは要望といたします。
現状、不公平を感じていることは、学校給食を運営する上で好ましくないとの御答弁でした。ただし、払いたくても支払いができない正当な事情がある方には、今後とも丁寧な対応をしていただきたいです。来年２月からの同意を得た中での児童手当から未納分の支払いができる仕組みを取り入れてもらえることは当局の御努力であったと思います。また、先生と未納となっている保護者の関係悪化による子どもへの影響が懸念されているところでありますが、一般財団法人甲府市学校給食会の方の努力も耳にしており、感謝いたします。今後とも継続して御対応いただきますようお願いいたします。
この給食費未納問題への対応についての質問は、私は何度も何度も質問をしてまいりました。私が甲府市議会議員に立候補しようと思った理由の１つに、学校を取り巻く問題がございました。甲府市小中学校ＰＴＡ連合会の役員としても７年在籍させていただきまして、活動をさせていただきましたが、アレルギー除去食への対応とか大規模校の課題、この給食費未納問題などなど課題は多くあります。
甲府市小中学校ＰＴＡ連合会の役員をさせていただいている中で、保護者の方の切実な生の声を聞く機会が多くありまして、予算要求などで甲府市にも求めてまいりましたが、樋口市政になる前までは本当に甲府市に声が響かない、そっけない対応でありました。樋口市政になってからがらりと対応が変わって、まず対話が生まれたこと、未来へ向けての展望が見えたと思っております。甲府市の当局内におきましても、こういった活動を広く知っていただけるように広報誌などを通じて周知していくことが、市民の希望にもつながるのだと思います。
私自身も、甲府市小中学校ＰＴＡ連合会の役員の方々も言いますけれども、自分たちでも広くアナウンスしていきたい、今までとは違って将来、明るい先が見えるなという思いがありますので、広く周知していきたいと思いますので、当局といたしましてもよろしくお願いいたします。
また、来年度に予定しておりますが、甲府市小中学校ＰＴＡ連合会の事務局が甲府市の管理する施設に入ることになりますが、ますます活動しやすくなり、また甲府市とのますますの連携も今後視野に入ってくるのではないかと思います。ありがとうございます。
樋口市長におかれましては、今後ともこども最優先のまちを創るというビジョンを、今後も力強く推し進めていただきたいと思います。子育て支援、子ども支援の両面から市民との対話を進めていただいて、着実に課題を解決していただくとともに、未来に希望が見える市政を展開していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
41:
◯議長（鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 １時５７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時１０分 再開議
42:
◯議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
望月大輔君。
（望月大輔君 登壇）
43: ◯望月大輔君 政策集団創政こうふの望月大輔です。先日の金丸議員の代表質問に続き、一般質問させていただきます。
質問に入る前に、私の１期目の任期がことしの４月で折り返しを迎え、これまで５回本会議において質問の機会を与えていただきました。これまでの質問を振り返って、多くある市政課題についてさまざまな調査や提案もさせていただきました。これまでの提案等に対して、当局がどのように調査研究をしてきたのかの検証を行っていくことも議員の大きな責任の一つと考えております。そのことも含めて、残りの任期をしっかり全うしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、認知症対策についてお伺いいたします。
認知症対策については、昨年１２月の本会議において、本市における今後の支援や対策について総合的な観点からお伺いいたしました。
現在、本市では、国が掲げている認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）による初期集中支援チームの前倒しの設置に加え、本年度から本市独自の認知症対策として、認知症予防教室の開催や認知症支援ボランティアの育成、成年後見制度の利用の支援など、本人や家族のみならず地域などの社会全体で支えるための施策を打ち出し、現在、精力的に取り組まれているところであります。
私も定期的に行っている厚生労働省の老健局認知症施策推進室の方々との意見交換の際に、甲府市における認知症対策事業を紹介したところ、全国に先駆けた施策に感銘を受けられておりました。ぜひトップランナーとして全国の市町村の参考になるように推進していただきたいとのことで、大変評価をされており、今後、自信を持って推進できる事業と確信をしております。
そこで今回は、本年度から新たな形として事業が始まりました認知症対策が、今後どのような方向性でそれぞれの支援対策を強く推し進めていくか、もう少し深く掘り下げてお伺いしていきたいと思います。
最初に、本年度から新規事業に加わりました新認知症支援総合対策についてお伺いいたします。
さきにも触れましたように、現在、本市では本年度から始まった新たな事業を含めた６つの大きな柱を中心に、認知症総合支援対策として取り組まれております。
また、国でも認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）により、厚生労働省のみならず政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとされており、普及・啓発、医療・介護等の提供、介護者への支援、高齢者にやさしい地域づくりの推進、認知症の人やその家族の視点の重視など、認知症の方ができる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本理念にされています。
現在、本市では、認知症と診断されている方が平成２９年４月時点で７,５５４名、その中でも在宅の方が５,１７１名、昨年の同じ時期から１００名以上も増加をしております。それぞれの柱に本市の取り組みを照らし合わせていくと、かなり先進的に対策が進められていることは、これまで述べさせていただいたとおり承知をしておりますが、今後さらに大幅な増加が予想される中で、事業の現状を踏まえ、今後スピード感を持って推進していくためにどのように展開をされていくのかお示しください。
次に、地域で支えるための認知症支援ボランティアの養成状況と、今後の展開についてお伺いいたします。
現在、全国では、認知症への正しい知識と理解を持つために、認知症サポーターの全国の目標人数が平成２９年度までに６００万人から８００万人に引き上げられました。これまで以上に核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、地域全体で支え合う体制の構築を強力に推し進めています。
甲府市としても、本年度から認知症支援ボランティア制度を設け、基礎的な知識を習得する３級から、市民後見人を養成する１級までの段階的な養成講座に現在取り組まれております。これらの養成講座を通して地域で支える、より身近な存在として、今後、受講者にどのような役割を果たしていただくか、現在の養成状況を踏まえて、今後の展開をお示しください。
また、昨年１２月議会で、認知症の基礎知識を習得するために甲府市の全職員による認知症サポーター受講の提案をさせていただきました。
先進的な本市の認知症対策において、本市職員の皆さんも、まず最低限の知識として認知症サポーターの受講をしていただき、市民との接遇の向上を掲げ、予防対策も含めた早期発見・早期対応につなげるためにも、福祉関係のみならず市民部窓口や建設、防災などを担当する全ての部での受講が必要であると考えます。執務中には目印となるオレンジリングも着用することで、理解のある職員の対応が可能になり、認知症の方の御本人や御家族の方にも安心感を与えることができると考えます。
本年９月の決算審査特別委員会でも全職員の受講を目指すとの御答弁をいただき、福祉保健部による認知症サポーター養成講座も本年１１月に実施されたと聞いておりますが、認知症への理解をさらに深めるためにいち早く全職員の受講が必要と考えますが、今後の方針をお示しください。
次に、成年後見制度利用促進基本計画策定に基づいた地域連携ネットワークづくりについて、本市の取り組みをお伺いいたします。
平成２４年４月に老人福祉法が改正されて以降、その後も認知症高齢者や親族等による成年後見の困難な方が増加すると見込まれ、成年後見制度の利用促進を図るとともに、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられ、市民後見人の育成と活動支援をするための取り組みが実施されました。
最高裁判所事務総局家庭局によると、全国の成年後見人の申し立て件数は平成２８年１２月末時点で、親族以外の第三者に選任されたものが全体の７１.９％あり、親族が成年後見人にされたものを大きく上回っております。その中でも市民後見人の件数が前年比１８.９％と大幅に増加している中において、今後もさらに増加が見込まれると考えています。
この状況を鑑みて、現在、本市としても独自の認知症支援ボランティア１級として、市民後見人の養成を取り入れているところであります。
さらに、昨年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、本年３月にはおおむね５年間を念頭に置き、成年後見制度利用促進基本計画の策定を努力義務として、基本的な考え方と工程について、国から市町村に向けて通知がされているところであります。
そのような中で、計画策定に基づいた権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備については、多くの機能を果たすために、金融機関、法律の専門職団体、福祉団体などなど、多くの関係機関との連携を構築していかなければいけません。本市としましても、来年度中の（仮称）甲府市成年後見制度利用促進基本計画の策定と、来年４月に向けて（仮称）福祉後見サポートセンターこうふの設置をされるとの御答弁を、本年６月議会において、鮫田議員の質問に対してされておりましたが、今後、策定予定の（仮称）甲府市成年後見制度利用促進基本計画に基づいた地域連携ネットワークを本市としてどのように構築をされていくのか、具体的にスケジュールも含めてお示しください。よろしくお願いいたします。
44:
◯議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
45: ◯市長（
樋口雄一君） 望月議員の認知症支援総合対策についての御質問にお答えいたします。
本市の高齢者数は今後も緩やかに増加をしていくことが予測されており、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年度には、６５歳以上の高齢化率は約３０％になることが見込まれております。
このような高齢化の進行に伴いまして、認知症の高齢者数も大幅に増加をしていくことが予測されていることから、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けた施策の充実が重要となっております。
こうしたことから、本市におきましては、認知症サポーターの養成のほか、認知症カフェの設置や認知症ケアパスの普及など、認知症を発症した方やその御家族を支援する施策の充実を図ってきたところであります。また、昨年７月には甲府市認知症支援総合対策実施方針を定め、認知症に関する現行の事業を体系化するとともに、認知症の発症予防に向けた新たな事業などを行うことにより、発症予防から重度に至るまでの支援策を総合的に行うこととしたところであります。
その新たな取り組みといたしましては、認知症の早期発見と早期対応のため、認知症初期集中支援チームを本年４月に設置し、認知症の方やその疑いのある方で、医療や介護サービスにつながっていない方を適切なサービスにつなぐための支援を行っております。また、認知症などにより判断能力が不十分な方の金銭管理や契約行為などを本人にかわって行う成年後見制度につきましては、今年度から市民後見人の養成を行うとともに、甲府市社会福祉協議会が法人として成年後見業務を新たに受任しております。
さらに、本市独自の取り組みといたしまして、認知症の発症予防に効果が実証されている有酸素運動と知的活動を参加者本人が主体的に行う認知症予防教室を、モデル地区において行うとともに、認知症の方やその御家族を地域で支える取り組みとして、認知症支援ボランティアの育成を開始したところであります。
これらの認知症に関する総合的な取り組みにつきましては、現在、策定に取り組んでおります新たな甲府市高齢者支援計画におきまして、事業体系をわかりやすく整理して位置づけながら、計画的に事業展開を図っていく考えであります。
今後におきましても、認知症高齢者の増加を見据え、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員とも連携を図りながら各種事業の推進を図るとともに、認知症はだれでも発症する可能性のある身近な病気であることや、早期発見・早期対応が重要であることなどについて、市民に周知をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
46:
◯議長（鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
47: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 認知症支援ボランティアの養成などについてお答えをいたします。
認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、地域における見守りや支援が重要であります。このため、本市におきましては、認知症を正しく理解し、認知症の方やその御家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターを養成しており、昨年度末で約１万１,０００人の方がサポーターになっています。
また、今年度からは、地域において実践的な支援を行うボランティアとして活動していただけるよう、認知症支援ボランティアの養成講座を、本市独自の事業として開始したところであります。この講座は、初級の３級から上級の１級まで、ステップアップができる内容になっており、３級の講座は、２日間の講義により、認知症の基礎知識などについて研修を行うものでありまして、４１人が修了しております。
また、２級の講座は、４日間の講義と実習により、認知症の方に接する演習のほか、グループホームにおける支援内容の体験を行うものでありまして、３７人が修了をしております。この２級の講座において、認知症の方に寄り添う方法を見つけるきっかけとして、バーチャルリアリティ（仮想現実）の映像を使って認知症の症状を疑似体験していただいたところ、受講者からは「認知症の方が不安を抱えて生活していることが、ＶＲ（バーチャルリアリティ）映像を通じてよくわかった。不安を取り除く方法を勉強して地域に役立てたい」といった感想が寄せられたところであります。
また、１級の講座は、成年後見制度における市民後見人を育成するコースでもありまして、まず山梨県立大学が実施しているやまなし市民後見人養成基礎講座を受講していただき、その後、本市が開催するフォローアップ研修Ｉを受講していただいた上で、５月から８月にかけてさらに知識を高めるための講義と手続の演習や施設での実習などを行い、１０月にはフォローアップ研修IIとして活動に向けた演習をしていただいており、現在９人が受講中であります。
こうした養成講座の修了者には、認知症カフェのスタッフとしての協力や、グループホームでの傾聴などにおいて御活躍をいただくとともに、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員と連携する中で、認知症の方や御家族の立場に立った地域での見守り支援にも携わっていただけるようコーディネートを行ってまいります。
次に、本市職員に対する認知症サポーターの養成につきましては、既に職場研修やアフター５研修などにおいて、３６７人が受講済みでありますが、市民に身近な基礎自治体の職員として、認知症の正しい理解や認知症の方への対応方法などを身につける必要があると考えております。
こうしたことから、今年度は福祉保健部の全ての職員が認知症サポーターの養成講座を受講するように取り組んでいるところであり、来年度以降は全ての職員が受講できるよう、計画的に養成講座を開催してまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度の利用促進についてであります。
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、本年３月に国が策定した成年後見制度利用促進基本計画におきましては、総合的かつ計画的に講ずべき施策として、後見人とケアマネジャーなどの福祉関係者がチームとなって本人を見守る体制や、福祉などの専門職団体が協力して個別のチームを支援する地域連携ネットワークの整備を進めるとともに、そのネットワークの整備と運営の中核となる機関を設置することとしております。
また、市町村は国の計画の工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組むため、国の計画を勘案して市町村計画を策定することが努力義務とされたところであります。こうしたことから、本市におきましては、計画策定に向けた審議会を本年度中に設置し、来年度中には（仮称）甲府市成年後見制度利用促進基本計画を策定してまいりたいと考えております。
また、地域連携ネットワークの構築に向け具体的な内容と詳細なスケジュールにつきましては、今後、基本計画の策定時において検討を行ってまいりますが、地域連携ネットワークの整備と運営には、権利擁護を必要とする方の把握から、早期の相談やチームによる見守り体制までを行う中核機関が必要でありますので、平成３１年度にはこの中核機関としてのサポートセンターを設置するとともに、同時に専門職団体による協議会も設置することができるよう、スピード感のあるスケジュールで取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、権利擁護の支援を必要とする方が成年後見制度を適切に利用できるよう普及啓発に努めるとともに、本市の基本計画の策定に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
48:
◯議長（鈴木 篤君） 望月大輔君。
49: ◯望月大輔君 ありがとうございました。総合的な事業の展開については、市長より御答弁をいただきましてありがとうございます。来年度に向けて新たに策定する甲府市高齢者支援計画のほうにも位置づけをしっかり行っていくということでありましたので、強い姿勢でまた取り組まれることが理解できました。
先ほども申し上げましたけれども、認知症の方の約７０％が在宅で生活をされていると考えますと、本人や家族だけの問題として片づけることはできないと思います。ぜひ地域社会の中で支えられるような事業として、展開をお願いいたします。
認知症支援ボランティアの育成・養成については、段階的に養成講座をふやして、ＶＲ（バーチャルリアリティ）などを取り入れて体験実習を行っていることが大きく話題を呼んでいることも報道でお伺いをしております。認知症への深い理解を高める１つのツールだと思いますので、１人でも多くの方に理解力・対応力を強化していただけるように、また強く進めていただければと思います。
全職員の認知症サポーター受講については、来年度以降も引き続き全職員が受講できるように、計画的に講座を開催していくとのことでした。市民の直接窓口として、認知症への理解とかかわる全ての方に安心していただくような対応ができるように、いち早く実現をしていただきますよう要望させていただきます。
成年後見制度の地域連携ネットワークの構築に関しては、１つ再質問をさせていただきたいと思います。平成３１年度中に中核機関を設置すると御答弁をいただきました。地域連携ネットワークの構築には、広報機能や相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果などの基本方針として位置づけがされておりますけれども、これらを全てネットワークとしてつくり上げる中核機関だと考えておりますけれども、現時点で構いませんので、中核機関についてもう少し具体的にお示しをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
50:
◯議長（鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
51: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 中核機関に関しましての再質問にお答えをさせていただきます。
中核機関の役割でございますけれども、今、再質問でもございました広報機能、相談機能、利用促進機能といった機能がございますけれども、具体的に相談に関しましては、早期の段階からの相談に始まりまして、任意後見や法人後見の類型に応じた申し立ての相談、こういったものに適切に応えられるように専門職団体との協力体制も整備していきたいと考えております。
また、個々の相談に対しましては、その相談者御本人にかかわります支援チームを本人ごとに編成をいたしまして、その中核機関のコーディネート役としてそのチームにかかわりながら、意思決定の支援、それから身上保護を重視した後見人としての活動ができるような体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
また、地域との連携、ネットワークづくりを推進するためには、地域包括支援センターのほかに甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」とも連携をしながら、後見が必要なニーズの情報が中核機関に集約できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
今申し上げましたのは今想定している考えではございますけれども、そういった方向性で中核機関の設置がスムーズにできますように、来年度、計画策定の中でそういったことも検討しながら、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
52:
◯議長（鈴木 篤君） 望月大輔君。
53: ◯望月大輔君 再質問に対して御答弁ありがとうございました。中核機関は大変重要な機関だと思います。事業全体を通しても大変重要であり、またそこの部分をしっかり漏れがないように、機能をしっかり果たしていただくように再質問させていただいて、確認をさせていただきました。
被後見人の財産管理や意思決定支援など、法律がきめ細やかにかかわる事業になりますので、丁寧な対応と、そしていよいよ来年４月から（仮称）福祉後見サポートセンターこうふも開設をされますので、ぜひ万全の体制をつくっていただきたいと思います。全国に先駆けて行っている認知症対策が、全国でまさに甲府方式と呼ばれるようなモデル事業になることを期待して、この質問を終わらせていただきます。
次の質問に入らせていただきます。子育て支援についてお伺いをいたします。先日の金丸議員の代表質問において、子育て最優先のまちづくりの基本的な考え方について、改めて樋口市長の想いをお伺いすることができました。私からは、子育て支援について、山梨県との連携と母子保健サービスの２点について質問させていただきます。
最初に、山梨県との連携についてです。
本年１０月に、やまなし子ども・子育て支援条例が公布されました。この条例の基本理念には、「県、市町村、県民、教育関係者、事業主等は、子どもが未来を担う者であることに鑑み、相互に連携し、及び協働して社会全体で子ども・子育て支援に取り組むこと」とうたわれており、ほかにも「市町村との連携」が条文に多く明記されております。また、山梨県では１１月１９日をやまなし子育ての日に制定されました。
子育て最優先を掲げる甲府市として、このたびの山梨県の条例制定に伴い、どのような認識を持っていらっしゃるか、また今後、甲府市としてどのような連携や協働が望ましいのか御見解をお伺いいたします。
次に、山梨県（仮称）子どもの心のケアに係る総合拠点に整備予定の中央児童相談所との連携についてお伺いいたします。
現在、山梨県では、平成３１年度内にこころの発達総合支援センター、中央児童相談所、児童心理治療施設、特別支援学校の４施設の設置や拡充を目的とした基本構想を盛り込んだ、新たな総合拠点、（仮称）子どもの心のケアに係る総合拠点の施設の完成を目指すと方針を打ち出しております。
今回、私からは、山梨県が拡充する中央児童相談所に絞って質問させていただきます。
現在、甲府市は平成３１年に中核市移行を目指している中で、児童相談所は必置ではありませんが、検討課題の１つに上っているかと考えます。
そこで国では、全国での児童相談所における児童虐待相談対応件数は一貫して増加し、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められているとの認識の中で、本年３月２２日に中核市市長、施行時特例市市長、特別区区長宛てに児童相談所設置に向けた検討及び都道府県との協議について（依頼）の通知が出されました。児童と家庭に関する相談について市町村の役割を強化する中で、厚生労働省としても児童相談所設置のための検討や、準備のための財政面や制度面などの支援策を多く打ち出しているところであります。
まず、現状として、児童相談所の設置検討はどこまでされているのでしょうか。厚生労働省によると、設置可能か不可能かの検討だけでもするべきとのことでありましたが、その検討はされているのでしょうか。また、通知によると、設置に向けた検討状況の国への報告も明記されておりますが、今後どのように対応されていかれるのでしょうか。
さらに、現状において児童相談所設置をしないと方針を出すのであれば、さきにも述べましたように、中核市移行と同じ年に整備される（仮称）子どもの心のケアに係る総合拠点に設置される中央児童相談所との連携が必要となってくると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、本市における母子保健サービスについてお伺いいたします。
本市の子育て支援施策は、以前より進めている事業に加え、本年度から開設した子育て世代包括支援センターやマイ保健師の配置など、変化する時代の中でそれぞれ適応した形の事業を数多く展開をしているところであります。
例えば平成２０年から行われているパパママクラスでの出産前の父母が参加できる夜間の予約制の育児体験において、近年、時代の変化によりキャンセル待ちが出るほどの大変な人気を呼び、本年４月からは参加できる定員を増加し、講師となる保健師さんも増員していただきました。私も所属する民生文教委員会でも何度か要望してきましたが、当局の早急な判断と対応に心から感謝いたします。まさに子育て最優先を掲げる甲府市としてアピールのできる魅力の１つであります。
その中で新たに考えていかなければいけないのが、妊娠中の方の歯科健診です。甲府市では、現在２０歳から７４歳までが成人歯周疾患健診として、７５歳からは後期高齢者歯科口腔健診として本市指定の医療機関で無料受診ができます。２０歳以上は基本的に年齢上限なく、無料受診が可能となっています。
しかしながら、妊娠をしている方、またはその可能性がある方の受診は除外をされています。過去にどのような議論があって除外されていたのか存じ上げませんが、現在、他都市を見ても妊婦の成人歯周疾患健診の除外というものは余り聞いたことがなく、むしろ個別妊婦歯科健診を単独事業として行っている市町村も少なくありません。
そもそも甲府市で配布している母子健康手帳の中にも、妊娠中の歯周病は早産等の原因になることがあるので注意し、歯科医師に相談しましょうとの明記もされております。甲府市としても妊娠中の方の歯科医師への相談を促していることを考えれば、単独での妊婦歯科健診の導入を検討するか、もしくはせめて成人歯周疾患健診に妊婦を除外せずに適用するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、３歳児健診以降の未就学児の視覚検査の必要性と実施についてお伺いいたします。
本市の３歳児健診では、本市に住民票のある幼児に対して案内通知が郵送され、問診票のほか事前に視力検査を自宅で行って、実際の健診を受けることになります。平成２８年度本市の実績を申し上げると、対象者数が１,５４０名、うち受診者数１,４１８名。そこで、眼科医による精密検査の受診を通知したのが４９名で、うち診断待ちを含めた未受診者が１１名でした。この数は、精神発達に次いで２番目に多い精密健康診査結果の数となっています。
国においては、厚生労働省より本年４月に３歳児健診における視力検査の実施についての通知が出され、子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成するため、３歳児健診において遠視や近視、乱視などの強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療がおくれ、十分な視力が得られなくなるとの指摘がされております。
また、弱視については、専門家によると、視力は３歳から５歳までに急速に発達し、発見・治療がおくれて６歳から８歳を迎えると、脳の視覚領域が正常に発達せず、一生弱視となるおそれがあることを指摘されています。まさに３歳児健診での徹底した視力検査と、６歳までの目の発達に注意しなければいけないことが指摘されています。
まず、３歳児健診における視力検査の実施について、問診票での家庭の視力検査の徹底の周知と適切に実施できなかった場合の対応を、本市としてどのように行っているのでしょうか。また、要精密検査の場合に、受診勧奨を通知した保護者に対してのフォローはどのように行われているのでしょうか。現状での本市の取り組みについてお示しください。
次に、本市の実績にもありましたように、３歳児健診において、精密健康診査結果で２番目に多いのが視力低下疑いとの現状を踏まえて、特に３歳児健診のみならず、小学校に上がるまでの２年間に保育所等で４歳と５歳の視力検査の導入をするべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
現状ですと、３歳児健診の次は就学児健康診断になります。幼児期の発達段階において早期発見・早期治療に取りかかれる仕組みが重要と考えます。
幼稚園では学校保健安全法に基づき視力検査を実施しています。受診勧奨も徹底していることから、園児の健康・視力についても環境は恵まれていると考えます。
保育所においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って健康診断を行ってきました。この基準には、学校保健安全法に準じて行わなければいけないとあります。学校保健安全法の施行規則に１１もの検査項目があり、その中には視力や目の疾病及び異常の検査とあります。
そこで、既に実施している内科や歯科健診に並行して、保育所等での視力検査の実施を本市として導入してはいかがでしょうか。年１回のランドルト環を用いた簡易検査はできると考えます。また、医師会と連携をして、保育士の方々にふだんの保育所生活における、気にかけるべき点や視覚検査の際の注意点について講習や研修会が実施できれば、早期発見・早期治療につながることが考えられますが、御見解をお伺いいたします。もちろん保護者に注意を促すことはとても重要ですが、保育所等に通園する幼児に接する時間を考えれば、家庭での日常生活の中での視力の異常に気がつくことは明らかに難しいと考えます。
以上、３歳児健診以外での保育所等の視覚検査の導入と保育士への研修等の実施をするべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
54:
◯議長（鈴木 篤君） 田中子ども未来部長。
55: ◯子ども未来部長（田中 元君） まず、やまなし子ども・子育て支援条例についてお答えいたします。
本年１０月に山梨県より公布されたやまなし子ども・子育て支援条例は、全ての子どもがかけがえのない存在として尊重されるものとし、市町村を含む関係者が連携・協働し、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むことなどを基本理念としております。
本市におきましては、現在、こども最優先のまちを掲げ、本年度においても子育て世代包括支援センターを開設し、マイ保健師制度の導入や産前産後ママケア事業、産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成などの関連施策を展開するとともに、放課後児童クラブの全学年への拡大、子育て支援アプリの導入など、新たな施策に取り組んでいるところであります。
このように、本市がこども最優先のまちを掲げ取り組んでいることは、同条例の趣旨にかなったものであり、こうした施策を推進していくことは、同条例が目指す一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現につながるものと考えております。
今後におきましても、山梨県や地域の関係団体等との連携を図りながら、さまざまな子育て支援施策を充実させ、本市として果たす役割を着実に担ってまいります。
次に、児童相談所についてお答えいたします。
国は、児童相談所の設置の促進を図るため、平成２８年の児童福祉法の改正において、中核市等が児童相談所を設置することができるように、法施行後５年を目途として、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとしました。これを受け、本市におきましても児童相談所の独自設置について、これまで検討してまいりました。
こうした中、山梨県が平成３１年度中の完成を目指している（仮称）子どもの心のケアに係る総合拠点は、児童相談所を初め児童心理治療施設や特別支援学校、こころの発達総合支援センターなど、医療や教育の機能を包含するものであり、中でも中央児童相談所においては、相談室が３室から５室へ、一時保護所の定員が１２人から１６人にそれぞれ拡充されるものであります。
こうしたことから、移転後の山梨県の中央児童相談所と引き続き密接な連携を図りながら、児童虐待の対応など、子どもの安全を第一とした相談支援に努めてまいります。
以上でございます。
56:
◯議長（鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
57: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 成人歯周疾患健診の妊婦への適用についてお答えをいたします。
本市では、成人歯科保健事業として歯科健康診査と歯科保健指導を行い、歯科疾患の予防や歯科衛生の普及啓発を図ることを目的として、平成１１年度に２０歳から４０歳以下の市民を対象として歯周疾患健診を始めたところであります。
その後、平成２１年度からは対象者の上限を７０歳以下に拡大するとともに、平成２２年度からはこの上限年齢も廃止し、さらに平成２７年度からは成人歯周疾患健診と後期高齢者歯科口腔健診に分けて実施しているところであります。
こうした中で、平成１２年度に厚生労働省が策定した歯周病疾患検診マニュアルには、歯周病と全身疾患との関連性が明記されていませんでしたが、その後、歯周疾患に関する科学的な知見の蓄積が進んだことから、旧マニュアルの見直しが行われ、平成２７年６月に歯周病検診マニュアル２０１５が示されたところであります。
この新しいマニュアルでは、歯周病と全身疾患との関連が解明されつつあるとしており、糖尿病の人は歯周病が悪化しやすく、歯周病と糖尿病が双方向性に関係している可能性があること、また動脈硬化は歯周病原細菌が関係している可能性があること、また内臓型肥満が歯周病の誘因となる可能性があること、さらには妊娠中の歯周病は早産や低体重出産の危険因子となる可能性が示唆されたところであります。
したがいまして、本市におきましては、国のマニュアルに沿って健診時における問診票の内容について現在見直しを行っているところであり、あわせて妊娠中の方の歯周疾患健診につきましても、来年度から受診できるように検討しているところであります。
今後におきましては、歯周病と全身疾患が関連している可能性があることを、妊娠中の方を含め市民に周知を行い、より多くの方が歯周疾患健診を受診することにより、市民の健康保持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58:
◯議長（鈴木 篤君） 田中子ども未来部長。
59: ◯子ども未来部長（田中 元君） ３歳児健診における視力検査の取り組みについてお答えいたします。
本市では、乳幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的に、年齢に応じた各種健診を行い、乳幼児期の身体や精神の発育状況等の早期発見と適切な指導等に努めているところです。
こうした中、３歳児健診における視力検査につきましては、厚生労働省からの通知なども踏まえ、家庭でのランドルト環を用いた視力検査の実施とその結果を踏まえた小児科医等による問診を行い、要精密健康診査等の適切な受診等につなげております。
また、家庭での検査の実施に際しては、健診通知の中に検査の必要性や検査方法のチラシを同封し、適切に実施されるよう周知を図るとともに、家庭で行えなかった場合などには健診会場にて保健師が検査を行い、異常を見逃すことのないよう取り組んでいるところです。
さらに、当健診で要精密健康診査となった場合には、医療機関から届く判定結果により受診状況を確認し、未受診者には繰り返し電話連絡を行うなど、受診の必要性を理解いただく中で早期受診を促しております。
次に、保育所等における視力検査についてお答えいたします。
保育所等では、毎日の保育時間の中で、子どもが本を読むときに極端に顔を近づけたり目を細めたりするなど、視力に関して気になる行動等があれば、保育士等が状況を保護者に伝えるとともに、眼科医への受診を促しているところであります。
こうした中、保育所等におけるランドルト環を用いた簡易検査等の視力検査につきましては、保育所内では集団で実施することが想定され、検査に時間がかかることから、子どもが負担にならない方法の検討や保育士等への研修等の実施など、他都市の取り組み状況等を調査する中で研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
60:
◯議長（鈴木 篤君） 望月大輔君。
61: ◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。やまなし子ども・子育て支援条例の本市の見解についての御答弁は、こども最優先のまちづくりを掲げる甲府市としても同調されているということで理解をさせていただきました。先進的に取り組んでいる甲府市でありますので、ぜひその立ち位置を示すことも重要かなと思いましたので、今回、制定を受けてのお考えを質問させていただきました。
山梨県が２年後に拡充する中央児童相談所等については、子育て最優先のまちとして、さらには２年後、中核市を目指す甲府市として、今後、児童虐待等における児童相談体制の強化をしていくためにも今回質問させていただきました。
現状としては、山梨県との連携強化という体制になると理解をしましたけれども、児童相談体制を改めて考えるよい機会になると思いますので、先ほど御答弁にもありましたように、何が子どもにとって必要なのかということを、引き続き研究をしていただきたいと思います。
保育所等での視覚検査については、ちょっと古いんですけども、公益社団法人日本眼科医会の２０１２年の全国調査では、３歳児健診で要精密検査と判断されたにもかかわらず、眼科を受診していない児童が３８％との結果も出ており、子どもの将来がかかった緊急的な課題と感じております。生活する時間が一番長い保育所等での現場の検査や、知識を得られる研修会などの機会をぜひ検討していただきたいと思います。このことについては引き続き見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、妊婦歯科健診についての御答弁をいただきました。来年度に向けて検討されていくということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。さまざまな不安を抱える妊婦さんに大変大きな安心感を与える取り組みであると思います。何とぞよろしくお願いいたします。
ここで再質問をさせていただきたいですけれども、今回、母子保健サービスとしての方面で質問させていただきました。産前の妊婦さんの直接窓口となる母子保健の立場からも、ぜひ適用の際の取り組みについてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問させています。
62:
◯議長（鈴木 篤君） 田中子ども未来部長。
63: ◯子ども未来部長（田中 元君） 再質問にお答えをいたします。
妊娠中には歯周病などが進行しやすい時期でもあります。また、出産への影響などを踏まえますと、早期発見・早期治療につなげるための歯周疾患の健診は大変重要なものであると考えております。こうしたことから、妊娠中の方への歯周疾患健診につきましては、利用しやすいものになるよう、周知の方法も含めまして連携をする中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64:
◯議長（鈴木 篤君） 望月大輔君。
65: ◯望月大輔君 子ども未来部長からも母子保健の立場からということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ歯周病疾患健診は適用で進めていただきまして、並行して母子保健サービスも課題として考えていただいて、福祉保健部と子ども未来部の横断的な連携で、こういった健診が漏れのないように妊婦の皆さんにぜひ周知を行っていただきたいと思います。とても大きな一歩だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
今回は深い議論ができるように大きく２点に分けて質問を絞って、課題をそれぞれ明確化して質問させていただきました。これからもしっかりそういった一つ一つの事業を見直して、ぜひ推し進めていただきまして、それをしっかり私も委員会等でも見守ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
66:
◯議長（鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時２０分 再開議
67: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
向山憲稔君。
（向山憲稔君 登壇）
68: ◯向山憲稔君 政策集団創政こうふの向山憲稔です。金丸議員の代表質問、望月議員の一般質問に続き、発言通告に基づいて一般質問いたします。
２０１７年も残り２０日となりましたが、本年は税金に対する行政と市民の感覚のずれや、公共事業に対する市民の厳しい目を認識する年でもありました。閉鎖期間が３年延びることが発覚した横沢通りの拡幅工事。延長に伴い、事業費は約６億３,０００万円の増額となり、地域住民の皆さんからは「見通しが甘かったのではないか」「工事のおくれをもっと早く公表すべきだった」と厳しい意見が上がりました。生活に直接影響を受ける地域住民の切実な声は真摯に受け取らなければなりません。
一方、市民や企業経営者の皆さんからは、特に事業費の増額に対する批判的な意見を聞くことが多くありました。決して豊かとは言えない財政状況が続き、景気回復の実感が得られない中で、税金の使い道に向く市民の目はより厳しくなっていると感じたところです。
次元の違う話ではありますが、今回の一般質問ではリニア中央新幹線や中心市街地活性化など、まちづくりにかかわる事業を取り上げます。税金に対する市民感覚、民間企業の経営的視点に照らし合わせながら、各項目について樋口市長、担当部長の答弁をお聞きしたいと思います。
最初の質問は、リニア中央新幹線開通に伴うまちづくりについてです。
初当選以来、２０年、３０年先を見据えたまちづくりを軸にして、一般質問の機会ごとにリニア中央新幹線に関連した質問を続けてきました。今回は、新駅周辺のインフラ整備、水害対策、まちづくりビジョンの３項目について、それぞれ当局の見解をお伺いします。
まず、１項目として道路などのインフラ整備についてです。これまでの一般質問でも、荒川を渡る（仮称）大里橋の新設や甲府市と富士山を結ぶアクセス道路の新設などを要望してきましたが、今回は新駅周辺の２本の市道についてです。
先月１６日付けの山梨日日新聞には、リニア新駅の北側に建設予定の中央自動車道スマートインターチェンジをめぐり、地域住民から異論が出ているという記事が掲載されました。きょうは議長の許可をいただきまして、略図を提示させていただきたいと思います。
この略図は、日本工業経済新聞社甲府支局さんの協力を得ていただいたデータで、大きくしたものですけれども、先月の１６日付けで出た部分、これがメーン通りの市道大津南北２号線、これが市道大津南北１号線で、スマートインターチェンジができることによって、廃止が予定されている状況です。この道路は市道大津南北１号線というんですけれども、大津町の住民の方々は中央自動車道をこのまま南北に貫いて、既存の市道を確保してほしいと要望してきました。中央自動車道の構造上の課題などがあって、スマートインターチェンジの建設主体である山梨県は、市道を別の場所、流川沿いにつけかえる案を示しているのが現状です。
しかし、この現状の案では、住民の合意を得られたとは言えない状況でして、大津町の対策協議会は今後、建設の是非を確認する集会を開催する予定です。もしも反対が多数を占めれば建設の用地交渉が難航して、当初、平成３１年を目指していたスマートインターチェンジの開通は大幅におくれ、リニア新駅周辺の整備にも影響が出ることになります。
そこで質問いたします。スマートインターチェンジ建設に伴い廃止が予定されている市道大津南北１号線に関して、市道の管理者である甲府市の現状認識と、今後、甲府市がとるべき対応策について答弁を求めます。
もう１点、市道についてですけれども、２０１５年１２
月定例会で取り上げた市道堀之内大津線についてもお伺いします。このメーン道路の市道大津南北２号線のこの先に当たるのが、市道堀之内大津線になります。この道路はリニア新駅のメーン道路となる市道大津南北２号線に北側でつながりますけれども、現状はこのさらに上にいった市道のインターインターチェンジ部分、北端で行きどまりになってしまいます。行きどまりの解消に向けて当時質問させていただきましたが、その後、どのように取り組んでいますでしょうか。答弁を求めます。
次に、２項目として水害対策についてです。
リニア新駅周辺は過去に水害が発生した地域であり、リニア新駅建設に伴い２４ヘクタールもの土地が造成をされれば、水害のリスクはさらに高まります。大津町や西下条町の地域住民は、以前より水害対策として大規模な河川改修や集中豪雨に対応できるような大型のポンプ機場の建設を求めてきました。この要望に対して、山梨県と甲府市はことし９月以降、地元住民に対して具体的な対策案を提示しています。
そこで質問をいたします。対策案は、鎌田川と流川の改修や排水ポンプ車の設置と認識していますが、さらに具体的な対策をお示しください。また、甲府市が水害対策で果たす役割について、甲府市の財政負担も含めて、どのように位置づけていますでしょうか。見解をお伺いします。
最後に、３項目として新駅周辺のまちづくりビジョンについてです。
大津町に新駅建設が正式決定してから４年、数多くの会合や会議が開かれ、構想や整備方針といったものが幾つも出されてきました。ただ、いまだに具体性のある新駅の構想図、駅周辺の将来の姿は見えていません。甲府市は３月に、リニア中央新幹線開業効果を市内全体の活性化につなげるためとして甲府市リニア活用基本構想を策定しましたが、新駅周辺のまちづくりについての具体的な構想は見当たらず、住民からは甲府市としてのビジョンが全くわからないという声も聞かれます。
甲府市のトップである樋口市長に、自身が考える新駅周辺のまちづくりビジョンを示して、住民を先導してもらいたいという大きな期待がある一方で「甲府市には期待できない。市長はリニア新駅周辺のビジョンを持っているのか」といった辛辣な意見も聞かれます。地域住民の厳しい声を挙げましたが、住民の不安や心配を解消するために、また市民一丸となって甲府市の発展に向けて行動するためには、樋口市長が明確な構想ビジョンを打ち出すべきと考えます。樋口市長の見解をお伺いします。
以上３点よろしくお願いいたします。
69: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
70:
◯建設部長（
秋山益貴君） リニア駅周辺の市道などインフラ整備についてお答えいたします。
中央自動車道スマートインターチェンジ建設に伴う市道大津南北１号線のつけかえにつきましては、事業主体である山梨県がことし９月に地域説明会を開催し、スマートインターチェンジ用地を迂回し、流川沿いに市道をつけかえるルートとその構造の素案を提示いたしました。
本市といたしましては、当説明会において、地域の皆様からさまざまな意見や要望が挙げられたことは認識しており、同市道を管理する立場から、安全性と利便性を含めて市道の機能が確保されるよう今後も山梨県と協議してまいります。
次に、市道堀之内大津線の行きどまり道路の整備につきましては、現在、山梨県が実施しております流川改修事業のスケジュールと関連があり、この改修事業の当該箇所の整備は平成３１年度から２年間を予定していることから、本市ではこの河川改修後、速やかに市道の整備ができるよう検討してまいります。
次に、水害対策についてお答えいたします。
リニア駅周辺の雨水は、一級河川である流川と鎌田川に排水しておりますが、この地域は台風等により、これまでにも浸水被害が発生している状況にあることから、昨年度、本市と山梨県が共同して排水状況調査と排水の検討を行いました。これにより、河川管理者である山梨県が流川と鎌田川の河川改修を実施する一方、本市では流川左岸側にある集落の内水対策として水路の新設や改修及び排水施設の設置等の整備構想について、地域の皆様に説明させていただきました。
今後は、山梨県が実施する河川改修と整合性を図りつつ、地域の皆様の御理解と御協力をいただく中で、国補助金等の活用を視野に入れながら水害対策に取り組んでまいります。
以上です。
71: ◯副議長（坂本信康君） 望月リニア交通政策監。
72: ◯リニア交通政策監（望月 伸君） 次に、リニア駅周辺のまちづくりビジョンについてお答えいたします。
リニア駅周辺は山梨県が整備を検討しており、本市も山梨県が設置したリニア環境未来都市検討委員会に委員として議論に加わる中で、本年３月にはリニア環境未来都市整備方針が策定され、リニア駅周辺を交通エリア、観光交流産業振興エリアに区分し、利便性の高い魅力的な各種施設の整備などが示されたところであります。
山梨県は、今年度からリニア駅周辺整備基本計画の策定を行うため、都市計画や産業振興などの有識者と関係市町からなるリニア環境未来都市創造会議及び専門部会を設置し、コンベンション機能などを有する交流施設や産業振興に資する施設などのさらなる具体化の検討を進めることとしております。このリニア環境未来都市創造会議及び専門部会へは、引き続き本市も地元自治体として参画いたしますので、積極的に意見を述べてまいります。
また、リニア駅周辺の隣接地域につきましては、核となるリニア駅周辺整備の検討内容を注視する中で、本市の活性化につながるよう、リニアを生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
74: ◯向山憲稔君 御答弁をいただきました。
まず、まちづくりビジョンについてですけれども、山梨県のリニア環境未来都市創造会議に参加をして、そこでも発言をしていくということは承知をいたしました。ただ、樋口市政も３年を経過しようとする中で、そろそろ新駅についての樋口市長のカラーを出していただきたいとも思っています。そのためには、山梨県の計画にただ参加をするだけでなくて、甲府市独自のまちづくり方針を示すべきではないかと思っています。
宮島前市長の宮島ビジョンは中心市街地活性化策でしたけれども、樋口市長は樋口ビジョンを掲げていただいて、リニア新駅周辺のまちづくりをリードすることはできないでしょうか。地元の皆さんの要望に真摯に耳を傾けながら、住民を先導するような政治力、実行力を期待したいと思います。こちらは要望で終わらせていただきます。
先ほど市道のほうでもお答えをいただきましたが、市道についての住民からの要望としては、自転車道の設置や、学校の通学路となるということでガードレール設置等も要望として出ています。この南北を抜くということに関して、地元の方の御意見とすれば、将来的に見れば、必ずこのリニア新駅周辺の南北道路は必要になる。今の甲府駅の現状ではないですけれども、最初からつくるものはつくってしまえば、横沢通りではないですけれども、後々、改修工事をする必要はないんじゃないかという御意見もあります。市道の全体的な将来的なビジョンも含めて、ぜひ住民の方の御意見に耳を傾けながら進めていただきたいと思います。
水害対策ですけれども、これも住民の方に説明をいただいた説明会に私も参加させていただいて、話を聞かせていただきました。その中で甲府市の部分でいくと、新しく排水ポンプ車を２台設置するという説明をしていたことを記憶しています。１台５,０００万円、２台で１億円ということだったと思いますが、今後、課題となるのは排水ポンプの設置場所、排水ポンプの能力、さらには排水ポンプ設置時期等が課題になると思いますけれども、説明会のときには平成３１年度をめどに設置をするということで説明があったかと思います。
ここで再質問したいと思いますが、市道に関して、甲府市が請け負う具体的な費用や財政負担についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
加えて、水害対策についてもですけれども、先ほど国庫補助金の活用ということがありましたが、排水ポンプ車の購入１億円に対して国庫補助金を活用するという意味で捉えてよろしいんでしょうか。以上２点お伺いします。
75: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
76:
◯建設部長（
秋山益貴君） 再質問についてお答えいたします。
説明会等でお話しさせていただきましたことは、これから詳細を詰めさせていただくということですので、このお話の延長線上に今の御質問の答えが出てくるのではないかと思っております。現時点ではまだ構想段階でとめておきたいと思っております。申しわけございません。
77: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
78: ◯向山憲稔君 御答弁いただきました。住民の方の御理解が出ていなくて、これから住民集会等もある中で、市道についても、水害対策についても細かい部分は詰めていかなければならないということはあると思いますが、住民の方には膝を詰めてしっかりと甲府市の考え方、また山梨県と協議しながら、タッグを組みながら取り組んでいけるような姿勢を見せていただきたいと思います。
厳しい財政の中で、このリニア中央新幹線という巨大プロジェクトにかかわっていかなければならないんですけれども、甲府市にとりましては、リニア中央新幹線は最大で最後のチャンスだという覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。このチャンスを生かすも殺すも、効果的な行政運営と的確な政策的投資にかかっていると思います。住民不安を取り除きつつ、３０年後のまちづくりにつながる政策展開をお願いしたいと思います。
次の質問にいきたいと思います。中心市街地の活性化策についてです。
甲府市の中心市街地には、旧甲府銀座ビルとココリの商業床という２つのボトルネックが存在する。これは中心商店街の活性化策を有識者が協議する、甲府タウンレビューチームが２０１３年１月に発表した報告書の一部分です。約５０億円の補助金をつぎ込んだ再開発ビルココリと、当時は活用策が決まっていなかった旧甲府銀座ビルについて、活性化の阻害要因と名指しする厳しい言葉が並びました。
あれから５年、ボトルネックは解消されたでしょうか。また、これから解消されるのでしょうか。旧甲府銀座ビルの跡地では来年２月の完成を目指して、複合ビルデュオヒルズ甲府の建設が進んでいます。中心市街地活性化策について、これまで議会においても多くの議論がされてきました。デュオヒルズ甲府が完成するこの機会に、ココリと旧甲府銀座ビルを軸として過去の活性化策を振り返りつつ、今後の活性化に向けた施策、行政のあり方についても質問したいと思います。
まず、ココリについてですが、中心市街地活性化の起爆剤という期待を背負って２０１０年にオープンしましたが、現在でも十二分に役割を果たしているとは言えない状況が続いていると思います。全国の中心市街地活性化の失敗例として取り上げられることもあり、各地で地域再生を手がける木下 斉さんが２０１４年に出した「あのまち、このまち失敗事例：墓標シリーズ」では、全国の失敗例の１つとしてココリが特集されています。
この中で木下さんは「普通にマンション開発すればよかったであろう話を、行政側が相乗りして甲府市中心市街地活性化基本計画の流れで進めた。交付金などを引っ張ってくる口実にもなっているが、活性化という流れのために低層階に設置した商業床が問題になっている」と解説した上で「もともと商業がだめでつぶれたところに改めて商業をつくって、家賃が高くて入らないということは、どう考えても無理なことをやっているとしか言いようがない」と指摘しています。
当時の宮島市長も厳しい見解を示しています。２０１３年２月の山梨日日新聞のインタビュー記事の中で中心市街地の活性化策を問われた際「残念ながらココリは失敗例と言わざるを得ない」と発言しました。現在はイオンモール株式会社がテナント誘致や運営を請け負う契約を締結し、家具や書店、スーパーが入居するなど空きテナントは減少しましたが、歩行量調査でもわかるように、ココリは活性化の起爆剤になっているとはお世辞にも言えません。中心市街地のさらなる衰退を懸念し、あれだけ増床を反対したイオンモール株式会社に活性化の核であるビルの商業スペースの運営を任せているという皮肉な状況でもあり、商店街関係者からは「イオンモール株式会社は懸念だった増床が完了し、契約更新時期に合わせて撤退するのではないか」という憶測まで出ています。
とにかく今後、市民の税金を取り扱う行政が最も気をつけなければならないことは、同じ過ちを繰り返さないことです。市税だけでも約９億３,０００万円を投じたココリを初め、過去の活性化策の問題点を整理し、これから先の事業に生かすことが重要になります。
そこで質問します。これまでの活性化事業について、ココリに代表されるように、市民からは厳しい評価が多いように感じます。樋口市長は、宮島市政時代を含め、これまでの中心市街地活性化事業等をどのように評価していますか。また、過去の失敗や反省点を整理し、進行中の事業やこれからの事業にどのように生かすお考えでしょうか。樋口市長の見解をお伺いします。
そして２つ目のボトルネック、旧甲府銀座ビルです。地下２階地上８階建てで１９７４年に完成した旧甲府銀座ビルは、かつてはトポス甲府店やオギノかすがも～る店、映画館などが入居し、中心街のメーン施設として栄えましたが、２００９年のオギノかすがも～る店撤退後は空きビルの状態が続き、甲府市中心市街地活性化基本計画の中でも中心商業の向上を阻害する大きな要因となっていて、この解消は大きな課題であるとされています。ビル所有者の税金滞納や国税局の差し押さえ、三度の公売などもありましたが、東京都内の企業が落札し、地上１４階建ての複合ビルデュオヒルズ甲府を建設中であります。２階から１４階は計１２４戸のマンション、１階部分は約１００坪の商業スペースで、来年春の完成に向けて工事が進んでいます。
甲府市は旧甲府銀座ビル再開発のために甲府市優良建築物等整備事業補助金を創設して、交付要綱では中心市街地エリアへの良質な住宅供給に加え、中心市街地活性化に寄与できる施設を併設・整備することを補助要件にしています。
ちなみに、デュオヒルズ甲府の総事業費は約３９億円、そのうち国・山梨県・甲府市の補助金は約９億３,７００万円、甲府市は約２億３,４００万円の支出です。
この商業スペースについては、有識者らでつくる中心市街地まちづくり会議が、昨年９月に活用策に関しての提言書を樋口市長に提出し、スポーツや健康をテーマにした施設、複数店によるマルシェなどを提案しています。また、この報告書では、国・山梨県・甲府市からの支援がある官民協働プロジェクトであり、まちの活性化の起爆剤として地元の大きな期待がある事業、行政は売買価格等に関する近隣相互の整合性への関与や、地元の官民が一体となり、地域経済の循環につながる運営等の検討、指導などにも努めることとしています。
ここでもココリと同様に、地域活性化の起爆剤という言葉が出てきましたが、補助金事業である以上、行政がかかわりを強めて中心市街地全体の魅力向上、にぎわいの創出につなげていかなければなりません。
そこで質問します。デュオヒルズ甲府について、多額の補助金を支出する事業として失敗は許されないと思います。１階商業スペースはどのような業種や業態の企業が入居予定でしょうか。また、中心街のにぎわい創出に、この商業スペースをどうやってつなげていくお考えでしょうか。見解をお伺いします。
79: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
80: ◯市長（
樋口雄一君） 向山議員の中心市街地活性化策に対する評価についての御質問にお答えいたします。
本市では、中心市街地における魅力とにぎわいの創出や定住促進を図るため、中心市街地活性化基本計画に基づき、国や山梨県を初めさまざまな関係者と連携をする中で、各種事業に取り組んでいるところであります。
これまで甲府駅周辺では、北口のよっちゃばれ広場や歴史公園の整備に加え、南口の駅前広場のリニューアルにより南北の相乗効果が生まれ、県都の玄関口にふさわしい多くの人々が行き交い、集う、魅力的でにぎわいのある空間を形成してまいりました。
また、オリオン通りから中央商店街周辺では、ココリ付近へも人の流れが戻りつつある中、老朽化が進み、防災防犯上の観点から、長年の懸案であった旧甲府銀座ビルにおいても、複合ビルへの再生に向けた工事が順調に進んでおり、新たな定住と交流の拠点として期待をしているところであります。
こうした動きに加え、甲府駅周辺では、歴史物語都市づくりに向け、甲府城を中心に小江戸甲府の雰囲気を醸し出し、にぎわいが創出できる空間整備を計画しておりますので、甲府駅周辺から中央商店街周辺においては、山梨県防災新館やオープンガーデンやまなし、さらには市役所本庁舎などを含め、各拠点間の有機的な連携により、回遊性や滞留性の向上が図られるものと考えております。
また、空き店舗活用事業によりますジュエリーを初めとする魅力的な店舗の出店やイベントの開催などに加え、リノベーションまちづくり構想による遊休不動産の活用を通して、若者や民間主体による意欲的な活動が各所で発現されてきておりますことも心強く感じているところであります。
さらに、中心市街地の活性化、空き家対策など、本市の複合的な課題解決策の一環として、中央部地域等の空き家・空き室を活用した子育て世帯等の支援制度を新設することとしておりますことから、中心市街地の定住促進に向け、制度の積極的な活用を促進してまいりたいと考えております。
一方で、中心市街地活性化の取り組みに関しては、市民実感度調査や外部評価委員会からの厳しい評価結果に見られるように、必ずしも十分な効果が得られているとは言いがたい状況にあることも認識をしておりますので、活性化に向けた創意工夫と努力を重ねていかなければならないものと意を強くしているところであります。
中心市街地活性化は息の長い取り組みであり、その効果があらわれるまでには時間を要しますが、今後におきましても、市民の皆様方に対する中心市街地活性化の意義や必要性の理解を得る取り組みを重ねるとともに、より一層関係者と緊密な連携を図る中で、関連施策を一歩一歩着実に進めることにより魅力とにぎわいあふれる中心市街地となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
82: ◯企画部長（中村好伸君） デュオヒルズ甲府１階スペースについてお答えをさせていただきます。
デュオヒルズ甲府１階スペースにつきましては、複合ビル建設プロジェクトにかかわる民間事業者が立ち上げた一般社団法人甲府まちづくりラボラトリーがテナントリーシングを行うこととなっており、現在、精力的に入居店舗の誘致活動に取り組まれている状況であると伺っております。その現状については、一般社団法人甲府まちづくりラボラトリーからは、引き合いはあるものの、入居予定店舗からの内諾を得るまでは公表を差し控えたい旨の報告を受けております。
なお、詳細な情報を得るまでには至っておりませんが、適切な時期には報告を受けることとなっております。
今後におきましても、デュオヒルズ甲府が位置するかすがも～る周辺の景観と利便性、回遊性の向上を図る道路整備事業などのハード整備により、新たな人の流れが期待されておりますことから、相乗効果によりデュオヒルズ甲府１階スペースの整備効果が中心市街地全体の魅力向上につながるよう、一般社団法人甲府まちづくりラボラトリーと継続的に情報共有や情報交換を行ってまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
84: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。今、樋口市長からも御答弁をいただきまして、評価の部分について、具体的に言うと、ココリについて具体的な部分での言及がなかったかと思います。
このココリについては、失敗として取り上げて解説をした方々、いろんな部分があります。紹介をしたいと思いますけれども、２０１１年の予算特別委員会での担当課長さんの答弁の中では、３点挙げています。甲府の商圏や消費者の動向、歩行者量など、出店するテナントを考慮して二の足を踏んでしまった。２点目、郊外に大型商業施設が出ているので、テナントの選択肢がそちらに向いてしまった。３点目、複合ビルなので、スケジュール的な問題があった。時間をかけてゆっくりテナントをそろえてというところも難しかった。ココリがオープンして１周年の現状を、記者会見に行かれた当時の宮島市長が答えたそうです。もう少し甲府市としての主導性を強めたほうがよかったという思いがある。ここはデュオヒルズ甲府も十分生かせるところではないかと思います。
さらには、当時の宇野副市長が、これも新聞記事のインタビューに答えていますが、オープン当初、テナントの入居動向などはココリ側が発表するまで甲府市に詳しく知らされていなかった。互いの意思疎通ができておらず、ばらばらに動いていた。これは全く同じことが言えるんじゃないかと思います。
さらに厳しい意見としては、先ほど紹介した木下さん、このココリを紹介する中で、そもそものこの施策自体についても評価をしています。補助金を出した施設で人がふえたとしても、それは局所的なものにすぎず、エリア全体的な居住促進には全くつながらない。まさに焼け石に水。中心市街地全体に波及する施設機能がなければ意味がないのに事業費１００億円。ここだと数字としては補助金４４億円と言っていますから、事業費１００億円、補助金４４億円かけてできたのは専門学校の誘致と昼間は不在になるファミリー向け分譲マンション、不便なちょっとした立体駐車場、常に空き床問題を抱え続ける商業床というかなり厳しい意見があります。
一方で、定住促進や税金の面から、このココリに対しての評価をする面があることは重々承知しておりますし、これまで模索をしながら行ってきた中心市街地活性化策については、先人の職員の皆さんを初め、多くの方々の御努力には敬意を表するところではありますけれども、先ほども言いましたが、このココリでの反省をどのように生かしていくかというところが、今後の行政に求められているところだと思います。
今挙げた部分も含めて、デュオヒルズ甲府にはどのようにココリの反省点を生かしてきたのか、ここについてお伺いしたいと思います。
85: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
86: ◯企画部長（中村好伸君） 再質問についてお答えをさせていただきます。
旧甲府銀座ビルの再整備事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間主体の事業ではありますが、長く空きビルとなっていた旧甲府銀座ビルの跡地を活用して、居住空間とにぎわいの拠点を創出するプロジェクトでございます。
本市では、中心市街地の定住人口の増加ですとか、活力の維持向上に寄与する事業として中心市街地活性化基本計画に位置づけ、推進をしております。当該ビルは中心商店街の中でも核となる場所に位置することから、事業者との定期的に行っている情報交換と、この場において本市の考え方、あるいはこちら側の希望ですとか、そういったものを上手にお伝えさせていただいていると認識をしております。
また、中心市街地まちづくり会議におきまして、ビル１階の活用方法についても、委員の皆さんからいただきました御提言等について、そうした場を活用して事業者にお伝えをさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
87: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
88: ◯向山憲稔君 事業者の方と意見交換を定期的に行う中で、さまざまな部分を伝えているということでした。これからオープンを迎える中で、期待をしたい部分は多くあります。来年春の段階でどのようなテナントが入り、テナント料だけでなくて、もちろんココリの反省点も生かして、あの地域全体の活性化につながる施設になるように甲府市としても指導されていると思います。これはぜひ結果を見させていただきたいと思いますし、樋口市長のリーダーシップもここで発揮をしていただければと思っています。
樋口市長自身は、この中心市街地活性化の方向性をどのように考えているのでしょうか。先ほども御説明がありましたけれども、樋口市長になってから新しい動きも出ています。昨年度末に策定した、空き店舗・空き家を利活用する甲府リノベーションまちづくり構想は大いに賛同するものであります。これは実際に成果も出ていると思いますし、うなぎ屋さんであった吟なべさんをリノベーションして飲食店発酵酒場かえるのより道さんがオープンをしました。この吟なべは昨年度、甲府市が主催したリノベーションスクール＠甲府で取り上げた物件で、そのときの企画内容ではなかったんですけれども、その後にイベント参加者が物件を紹介して、リノベーション話が進んだということです。発酵酒場かえるのより道さんはことし１１月にオープンして、多くのお客さんでにぎわっているということです。
大型事業に税金を投入した結果、わずかな成果に終わるよりは、こうした民間の経済活動を活性化するような流れや仕掛けをつくることが求められていると考えます。そうしたら、甲府市の中心市街地の活性化のための特性は何でしょうか。これは以前に金丸議員が本会議でも提言しましたが、私たち創政こうふは樋口市長に夜の中心市街地活性化を提案しています。飲食店の集積率は県内で随一であって、これを生かす手段とか政策を講じるべきだと考えています。
増床したイオンモール甲府昭和は連日、多くの買い物客でにぎわっています。イオンモール甲府昭和など郊外の大型店舗に対抗して、甲府市の中心市街地に買い物客を取り戻そうと多くの資金を投入しても結果は厳しいと思われます。ここで思い切って中心市街地ではなく、住民ニーズが高い地域での効果的なインフラ整備を行ったり、居住空間の充実を図ったり、これらの施策が現実的に求められていると思います。将来の投資効果を考慮して、先ほども言いましたが、リニア新駅周辺への集中投資が必要な時期が来るのではないかと思っています。
これも提案をいたしましたが、早期に樋口市長のお考えを示していただいて樋口ビジョンを打ち出して、新しい時代に向けた甲府市の発展に努めてほしいと要望して、この項目の質問を終わりたいと思います。
次に、少子高齢化に対応した自治会のあり方について質問いたします。
東日本大震災以降、自治会の必要性や重要性が再認識されている一方、少子高齢化、人口減少の中で、加入率の低下や役員のなり手不足など、各地の自治会は深刻な問題に直面をしています。自治会への期待は防災面だけでなく、政府が在宅化を推し進める福祉や介護など多方面にわたり、その役割は拡大をしています。
一方で、地域や家族のあり方が変わり、自治会活動を担うにしても人材不足で、各種問題に対処し切れなくなっているのが実情でもあります。独居老人やひとり親家庭、世帯の変化に応じたマネジメントをしていかなければ、加速度的に進む少子高齢化時代において組織を維持することさえ難しいと感じます。
また、自治会の役員経験者が改善点に挙げるのは、業務量や負担感の軽減です。ここをクリアすることができなければ、これまで自治会を避けてきた人や、また自治会から離れていった人をもう一度引き寄せたり、引きとどめることはできないと思います。
自治会は行政の下請機関とやゆされることもあります。行政は自治会との協働を目指して多様な政策に取り組んでいますが、現場からは「協働という名目で自治会が便利に使われているだけ」「いろいろな事業で行政と自治会の線引きがわかりづらい」などの声も実際にあります。これが負担感の増大につながっていると推測できます。各種事業の選別や事業ごとに業務内容や役割分担を明確化することが、自治会の負担軽減や明確な役割分担につながるはずです。
ここで地域課題の解決、地域の発展のためには、自治会は必要不可欠な組織であるという大前提の上で、これから将来、自治会活動を維持・継続するために、自治会が抱える諸問題にどのように行政が取り組む必要があるか方向性を示すべきだと考えます。
そこで質問します。名古屋大学の中田 實名誉教授によりますと、自治会・町内会の客観的な特徴として５点挙げています。１つ目、一定の地域区画を持ち、その区画が相互に重なり合わない地域区画制。２つ目として、世帯を単位として構成される世帯単位制。３つ目、原則として全世帯加入の考え方に立つ全世帯加入制。４つ目、地域の諸課題に包括的に関与する機能の包括制。５番目として、それらの結果として、行政や外部の第三者に対して地域を代表する組織となる。これが地域代表制です。
各地域の歴史的な背景や成り立ちによって自治会の特徴に違いがあると思われます。甲府市は甲府市自治基本条例などで自治会という単語は出てくるものの、条例や法令で自治会を位置づけてはいないと認識しています。協働のまちづくりを進めるに当たって、自治会に対する定義、特徴をどのように考えているでしょうか。見解をお伺いします。
その上で、自治会が抱える課題についてもお伺いしたいと思います。自治会加入促進のため、甲府市自治会連合会が２年前に行った実態調査では、さまざまな意見が寄せられました。ここで一部を紹介させていただきますと、自治会に加入してもメリットがなく、加入する法的根拠もない。単身世帯や高齢者世帯が多く、役員や地域活動に協力できない。高齢者世帯が増加し、今までの自治会活動を維持することが困難になるので、役員の負担軽減を図る必要がある。行政からの依頼事項が増加傾向にあり、自治会役員の負担が多く、役員のなり手がいない、などといったものだったそうです。
そこでお伺いします。甲府市が認識をしている自治会の課題、問題点は何でしょうか。見解をお示しください。
また、課題解決に向けた方策についてもお伺いします。少子高齢化、人口減少により自治会は大きな変動期を迎えています。山梨学院大学の日高昭夫教授は、自治会の改革は自治体のガバナンス改革と表裏一体の課題であるという認識とスタンスに立って進めなければならないと指摘しています。未加入世帯の対応、役員のなり手不足、役員の負担感軽減など各種課題にどう取り組むか。限られた財源と資源の中で、自治体運営を行う上で、各地域で自治会の重要度が高まるはずです。自治会活動を継続させ、発展させるために、課題解決に向けた甲府市の方策をお示しください。
以上、よろしくお願いいたします。
89: ◯副議長（坂本信康君） 塚原市民部長。
90: ◯市民部長（塚原 工君） 自治会組織の認識と課題解決についてお答えをいたします。
自治会につきましては、甲府市自治基本条例において、住民自治を推進する担い手としての役割を有するコミュニティ団体等に位置づけており、協働によるまちづくりを推進する上で極めて重要なパートナーであると認識しております。
また、本年９月新たに策定をいたしました甲府市協働のまちづくり推進行動計画において、自治会は長い歴史と伝統を有し、明るく住みよいまちづくりを進めるために、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動のほか、地区防災研修会を初めとする地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策等に取り組むなど、本市が進めております市民との協働によるまちづくりを推進する上で大切な組織であると考えております。
しかしながら、市民の価値観や生活形態の多様化、少子高齢化や核家族化、さらには単身世帯の増加などにより、地域コミュニティの担い手である自治会の加入率は年々減少傾向が続いており、最も基礎的な自治組織であります自治会離れに歯どめをかけることが必要と考えております。
こうしたことから、本市では、広報誌やポスター、パンフレットはもとより、自治会加入促進ハンドブックなどを活用し、市民の皆様に自治会の役割やその活動の必要性を御理解いただけるよう努めてきたところであります。
加えて、本年度におきましては、単身世帯や大学生の自治会への加入や参画を促すため、自治会連合会と連携を図る中で、不動産関係２団体と協定締結を進めるとともに、大学関係者と協議を行っているところであります。
今後につきましても、各地域において重要な役割を担っていただいております自治会の皆様と連携し、さまざまな地域課題に取り組んでまいります。
以上でございます。
91: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
92: ◯向山憲稔君 御答弁をいただきました。今回の定例会においても、この自治会と協働のまちづくりに対する質問が出ていまして、重なる部分もあったんですけれども、私の視点で質問させていただきました。
全国を見渡しますと、自治会に業務を全く委託していないという自治体も存在をします。東京都武蔵野市は、ごみは戸別収集のため、清掃や管理は個人や集合住宅単位、月２回発行する広報誌は全戸配布をシルバー人材センターに委託、防犯パトロールは警備会社に委託しているそうです。一方、自治会への関与が強い自治体ももちろんあります。反対に京都府京都市では、市長は共汗、ともに汗をかくと掲げて、自治会は地域のためにふえる行政の課題解決のお手伝いをしてもらうと位置づけているそうです。長野県小諸市では、小諸市自治基本条例で自治会加入を義務づけています。これは義務づけているんですけれども、努力規定ということでした。また、自治会加入を促進する福岡市地域デビュー応援事業という珍しい取り組みを行っている福岡県福岡市では、過去に調査を行ったところ、行政から地域への依頼は年間１,０００件ほどあったそうです。行政と自治会の関係性は地域によって千差万別だと改めて感じましたが、どの地域も共通するのは活動の担い手不足です。
私は、この根本的な問題の解決策は、自治会の活動や業務内容を整理し、行政からの依頼事項、下請仕事を抜本的に見直すことだと考えています。その上で、各地域に応じた自治会のあり方、行政からの支援方法を個別に模索していくことが今一番求められていることではないかと感じています。
そこで再質問したいと思います。事業の見直しのためには、正確に現状を把握するための詳細な調査が必要だと考えますけれども、自治会の活動内容に関する調査を実施すべきお考えはありますでしょうか。当局の見解をお伺いします。
93: ◯副議長（坂本信康君） 塚原市民部長。
94: ◯市民部長（塚原 工君） 再質問の自治会活動の現状調査についてお答えをいたします。
自治会の皆様におかれましては、住民同士の親睦、生活環境の改善、地域の防災対策、高齢者の見守りなど、さまざまな取り組みを自主的に行うとともに、行政からの依頼事項として防災や介護情報などの全戸配布や組回覧など、月平均で１０件程度、行政依頼事項としてお願いしているところであります。
また、甲府市自治会連合会の皆様とは、地域課題等について意見交換会や市政要望を通じて話し合いを行っており、毎月行われる理事会におきましても、必要に応じて意見交換会を行っているところでございます。行政依頼等にかかわる過度の負担について、自治会の皆様からの御意見があれば、そのような場を通じて協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
こうした中、自治会が自主的に実施しております事業に対する調査につきましては、内容も含め調整が必要でありますことから、甲府市自治会連合会の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
96: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。甲府市の場合は月１０件程度ということで、多分、福岡県福岡市さんとは取り上げている項目自体も違う部分があると思いますし、一概に比較できないと思いますけれども、ここまで持論を含めていろいろと述べてきましたが、大前提として、自治会は地域の暮らしに必要不可欠な組織だというところは変わらないと思います。児童の安全確保、また災害時の助け合いなどに加えて、高齢者の見守りなど身近な問題は行政だけでは解決できない、行政のみでは限界があると思っています。
その上で、だれもが参加をしやすく、また地域活性化につながる活動が展開できるように、自治会と行政の関係性をこの少子高齢化時代の中で見直すことも必要ではないでしょうか。自治会は義務ではなくて、地域に関与できる権利として市民に浸透するように今後とも施策展開を考えていただきたいと思います。
以上でこの項目の質問は終わります。
最後に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）時代における情報モラル教育についてお伺いをします。
本年１０月末に神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件は、猟奇性や残虐性が目立つ特異な事件である一方で、容疑者がＳＮＳを利用して見ず知らずの被害者をおびき寄せていたという側面から見ると、日本社会に新たな課題を突きつけたと思います。被害者の中には、現役の女子高生や学生時代に甲府市で過ごした女性もいました。若くしてとうとい命を絶たれた被害者の冥福を祈り、捜査によって事件の全容が明らかになることを願うとともに、若者の弱みにつけ込み、卑劣な犯行に及んだ犯人を許すことはできません。
スマートフォン、ＳＮＳを使って簡単につながる先に、今回のように優しい言葉で近づいてくる殺人鬼が潜んでいた。この身近に潜んでいる危険に気づかされるとともに、助けを求める若者たちに救いの手が差し伸べられなかった現実に目を向けなければいけないと思います。
教育現場や家庭ができることは何があったでしょうか。今回の事件に限らず、スマートフォンやインターネットをめぐる青少年の事件は増加の一途をたどっています。スマートフォン利用率は高校生で約９５％、中学生で約５２％、小学生でも約２７％であり、またコミュニティサイトで事件に巻き込まれる児童生徒数は、ここ８年余りで２倍以上に増加しているというデータもあります。特に自撮り画像の被害などで、児童ポルノ事件の被害者は中学生が半分以上を占めます。
そこで質問します。情報モラル教育について、甲府市教育委員会のこれまでの取り組みをお伺いします。さらに、今回の神奈川県座間市の事件を受けて、踏み込んだ対策も必要になるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
97: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育長。
98: ◯教育長（小林 仁君） ＳＮＳ時代における情報モラル教育についてお答えいたします。
近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、高い利便性が享受できる一方で、ＳＮＳ等を通じた重大な事件が発生するなど情報化の進展に伴う新たな問題が生じております。
内閣府の平成２８年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、小学生では約６２％、中学生では約８２％の子どもたちがインターネットを利用しているとされており、子どもたち自身が情報社会に潜む危険を予測し、回避する情報モラル教育の充実が喫緊の課題となっております。
これまで各学校では、学習指導要領等に基づき、道徳や総合的な学習の時間、技術家庭科等の授業において、情報社会のルール・マナーや情報社会における安全への知恵などについて系統的に情報モラル教育を進めるとともに、県警少年対策官等を講師にネット社会の危険性についての講演会なども行ってきたところであります。
なお、情報モラル教育の推進に当たっては、教員や保護者が情報社会の現状や危険性について正しく理解し、学校と家庭が連携した指導を行うことが重要となることから、教育委員会では来年２月に外部専門家を招いて教職員・保護者を対象としたケータイ・スマホの危険性とその対策についての研修会を予定しているところであります。
今後も、子どもたちが情報社会の特性や仕組みを理解し、情報を正しく安全に利用することができるよう情報モラル教育の一層の推進を図ってまいります。
以上でございます。
99: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
100: ◯向山憲稔君 小林教育長から御答弁いただきました。ありがとうございました。本当に教育現場だけでなくて、家庭や地域とも連携をした対策が必要だと思います。
文部科学省とか有識者の方が、家庭でのスマートフォン利用のルールをつくるように推奨しています。ここでのポイントは、なぜルールをつくる必要があるのか、子ども自身に考えさせて書かせることだそうです。何よりも家庭で最も重要なのは、会話を子どもと行いながら、このルールづくりをしていくことだと思います。
さらには、御答弁にもありましたように、日々進化をする情報化社会の中でこれに対応するためには、子どもたちに接する大人たちも常に勉強をしていかなければならないと思います。これは教職員だけでなくて、行政職員も、また親ももちろんのことですけれども、勉強していくことが必要になります。家庭やＰＴＡはもちろん、教育委員会は関係機関と連携をして、子どもたちが１人として悲惨な事件に巻き込まれないようにぜひ対応をしていただきたいと思います。
以上、要望させていただきまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
101: ◯副議長（坂本信康君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時１４分 休 憩
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午後 ４時２５分 再開議
102: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
103: ◯山田 厚君 今の日本社会は厳しい子どもの貧困の実態があり、その対策が求められています。厚生労働省の２０１６年の全国調査では、平均的な所得の半分に達しない子どもの貧困率は７人に１人でした。山梨県教育委員会のことしの調査では、１０人に１人の貧困率です。この貧困世帯の特徴は母子家庭が多く、非正規雇用が多いことです。２０１５年の国民生活基礎調査では、母子世帯の稼働所得は１９２万円にすぎず、ひとり親ではない子どものいる世帯の２９％にすぎない所得の状況が明らかになっています。
そこで、子どもの貧困対策の推進に関する法律には、子どもの未来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るとされ、児童福祉法では国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしています。
これらの法理念を具体化することが自治体の責任です。つまり、子どもの健やかな育成とは、保護者の責任だけでなく、国そして自治体の責任でもあるからです。行政として子どものためにやるべきことはいっぱいあります。非正規雇用の待遇改善もそうです。足元の甲府市の非正規職員の正規化と給与などの改善も必要です。ここでは、特に低所得者のひとり親家庭の命綱とも言われている児童扶養手当について改善を求めます。
児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして、父または母の一方からしか養育を受けられないいひとり親家庭などの子どものために、自治体から支給される社会保障上の手当です。児童扶養手当の全国の受給者は１０４万人、甲府市でも１,７３８世帯にもなっています。
児童扶養手当の改善は、その支給間隔の短縮です。このパネルを見てください。これは支給回数、つまり振り込みの回数をまとめたものです。何と年３回、４カ月分をまとめて払っているんです。１回目は１２月分、１月分、２月分、３月分、それが４月にまとめて、２回目は４月分、５月分、６月分、７月分として８月にまとめて、そして３回目は８月分、９月分、１０月分、１１月分として１２月にまとめて払われている。でも、これからは毎月払いがいいのではないかという声が非常に強いわけです。
それと同じく、児童手当のほうも年３回です。現状、１回目は２月分、３月分、４月分、５月分、そして２回目は６月分、７月分、８月分、９月分、３回目は１０月分、１１月分、１２月分、１月分です。このような年３回払いの振り込みを、毎月払いにしてくださいという声が非常に大きいわけです。
この４カ月分をまとめた口座振込だと、家計のやりくりが難しいのは当然です。家賃、ローン、給食費の支払い、公共料金などは毎月毎月です。まとめ支給の口座振込では、厳しい家庭の生活設計に支障を来しています。残高不足額で滞納の事態も生じます。それは収納する側も、滞納整理などでさまざまな負担を増すことにもなります。また、離婚後すぐ児童扶養手当の申請をしても、５カ月間ほど子どもさんを抱えて待つしかありません。年３回の支給回数の改善はこれまでも強い要望がありました。
厚生労働省でも、２０１９年度から年３回を６回にして、家計の管理を助けるという改善案を発表しています。これは一歩前進です。ただし、国側は今後、申請の審査条件を厳しくし、また不正防止を理由に、よりプライベートな問題にも踏み込もうとしています。
甲府市としては、これとは異なり、審査をできるだけ迅速にすることと、ひとり親家庭の子どもさんに寄り添う丁寧な姿勢を維持していただきたい。この児童扶養手当の毎月支給に向けては、
兵庫県明石市は自治体段階でできる改善を始めています。今年度より、貸し付けの内容で、児童扶養手当を毎月支給し、まとめ月に返済してもらう方法を試行実施しています。甲府市も児童扶養手当の毎月振り込みはできないものでしょうか。また、その児童扶養手当の毎月振り込みの方法ができたのなら、甲府市の１万３,７５１人の児童手当も年３回まとめて支給ですから、今後は児童手当の毎月振り込みへの改善も見通せるのではないでしょうか。
質問します。子ども優先の市政を目指す甲府市ですから、新年度から児童扶養手当の毎月振り込みの工夫はできないものでしょうか。さらには、児童扶養手当だけでなく、今後は児童手当の毎月振り込みも検討していくべきと思われます。また、児童扶養手当の審査はできるだけ迅速、丁寧なものとして、ひとり親家庭の子どもさんに寄り添う姿勢を維持していただきたい。いかがお考えでしょうか。
さて、自治体における人口の定住促進で基本的なことは、まず転出する人を極力抑えることです。その上で、転入する人をふやすことです。通学と就職によって、若い人たちが甲府市から東京圏に転出してしまうケースが非常に多い状態が続いています。この場合、ＪＲ中央線の利便性が向上すれば甲府市内にとどまり、転出しないで済む方が多いことも明らかになっています。
２０１４年度の公共交通利用の県政モニターアンケート調査では、東京方面に通勤・通学することになった場合、自宅から通勤・通学しますかとの問いに「転居する」が３２％でしたが、「条件次第では通勤・通学する」は５１％でした。そこで、どのような条件なら東京方面に通勤・通学しますかとの問いに「運賃が安ければ」が３１.３％、「時間が短ければ」が３３.６％、「使える時間帯の列車があれば」が３３.６％でした。
２０１２年度の山梨県議会の決算審査特別委員会では、山梨県の交通政策課長が「自宅から通勤していない単身赴任者の８８％は自宅通勤を希望、都内で暮らしている大学生４０％が自宅通学を希望しているというニーズが高いことが調査でわかった」という内容の答弁もしています。
ＪＲ身延線はもちろんですが、ＪＲ中央線も甲府駅までの通勤快速もなく、不便なことは明らかです。表定速度も速いとは言えません。表定速度とは、発駅から着駅までの運転距離を、停車時間を含む所要時間で割った数値ですが、この表定速度で見ると、主要な在来線鉄道の特急は時速１００キロメートルが目指され、既に水戸－上野間の特急ひたちは表定速度時速１０７キロメートルとなっています。中央線の松本－新宿間では、最速のスーパーあずさ１本を除いて表定速度は時速８０キロメートル台にとどまっています。
しかし、そのスーパーあずさでも甲府－新宿間は遅く、時速８４.９キロメートル、普通のあずさは時速７６.６キロメートルという状況です。結構使われる東京までの朝一番早いかいじ１０２号は、甲府駅午前７時８分発で新宿駅午前９時４分着ですから、何と２時間近くもかかっています。この表定速度は時速６４キロメートルです。その次の朝２番目のあずさ２号は時速６８キロメートルです。
なお、ＪＲ身延線の特急ふじかわは、甲府－静岡間の表定速度は時速５６キロメートルにすぎません。これでは普通の快速と同じです。
だから、山梨県の調査報告を見ても、都心までの鉄道を使った通勤・通学者は、主要な地方都市と比べると、甲府市が最も少ない状況となっているのです。
このパネルも見ていただきたいと思います。これは山梨県が昨年、調査報告したものを私のほうでグラフ化したものです。この青い棒クラブは通勤者の数、群馬県高崎市、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市、茨城県水戸市、甲府市です。それぞれの首都圏に近い主要な地方都市ですが、そこの方々から自宅から通勤・通学している人の人数を山梨県が調査したものです。
先ほど言いました高崎市、宇都宮市もそれぞれ時速１００キロメートル台のところです。甲府市も。高崎市では６,５２０人の方が通勤をすることができています。学生さんは１,５００人が通学することができています。お隣の宇都宮市では、４,２０３人の方が自宅から通勤できているのです。学生さんは１,３６６人。そして前橋市は、もちろん高崎市のすぐお隣ですから、２,７３９人の方が通勤できて、そして学生さんは７８０人。宇都宮市も頑張って１,５５１人の方が通勤、学生さんは３７３人。
でも、それぞれ首都圏、都心まで近いところの同じような距離の地方都市、甲府市では、その通勤者はわずか７２４人、学生さんは３３８人という調査の報告がされています。甲府市から新宿駅まで、そして高崎市、宇都宮市、前橋市、水戸市は各都市から上野駅までの距離、そしてこれらの通勤者がいるということです。
つまり、どういうことでしょうか。ＪＲ中央線の利便性の悪さが、通勤・通学ではなく、県外に転出せざるを得ない状況を招いているんです。このことをしっかり私どもは受けとめなければいけないのではないでしょうか。行政側の山梨県にも、甲府市にも次の共通認識ができているはずです。早朝・深夜に利用できる特急電車がなく、東京圏への通勤・通学の利用が限定的となっている。定住人口の確保の点から、東京圏への通勤・通学ができるようになる通勤・通学用快速列車の甲府駅までの延伸を、今言ったことは山梨県のホームページにある認識です。ぜひともこの改善を具体化していかなければなりません。
そこで、中央東線高速化促進広域期成同盟会という２００８年からの、大きくて立派な団体があります。そこに目を向けたいと思います。山梨県・長野県・東京都八王子市・甲府市など関連する全ての自治体と商工会議所、観光協会などの９０の団体会員からなっています。この団体の目的は「ＪＲ中央東線の高速化を促進し、利便性向上、沿線地域の振興」としています。
また、身延線沿線活性化促進協議会という大きな団体もあります。会員は山梨県・静岡県・甲府市・静岡県静岡市・山梨交通株式会社・富士急行株式会社などの１７団体で、その目的は「ＪＲ身延線の利用促進を図るとともに、沿線地域の活性化を期すること」としています。
市民には「ＪＲ中央線の通勤・通学の快速があれば便利。子どもを甲府市の自宅から通わせることができる」「単身赴任しなくても済むのに」「早朝特急がもう１本早ければ。それにこのところＪＲ中央線の２分から４分のおくれが非常に多くなっている。接続も心配」「いつも雨が降るとすぐ身延線は不通になってしまう。何とかならないのか」などの切実な声が多いだけに、この２つの団体の活躍を期待するのは当然です。
しかし、この団体の活動がよく見えないのです。そもそも予算が少なく、中央東線高速化促進広域期成同盟会では甲府市の年会費は２万円です。全ての会費合計でも９４万円。身延線沿線活性化促進協議会では甲府市の年会費はわずか１万円で、全ての会費を合わせても合計で１４万円。事務費と旅費、総会費で全て支出が終わっています。
ＪＲや国土交通省への要望では、ほぼ同じことを毎年繰り返しています。今年度の要望である中央東線の利便性向上、早朝・深夜の特急電車の新設、上り新宿午前８時着など、通勤・通学電車の甲府駅までの延伸、これは１０年前の設立総会で掲げられた主な内容でもあります。大切なことは、何年たっても実現するまで要望をし続けなければなりません。私も議員としてそのつもりでいます。
しかし、熱意がなく、繰り返すだけの看板要求では困ります。できなかったら、できなかったこと、その回答も含めて県民・市民に報告すべきですが、それも見えません。会費が足りなければふやせばいいじゃないですか。甲府市が年間１万円、２万円の金額で何ができると思いますか。山梨県と甲府市の通勤・通学の条件整備は、他の主要な地方都市と比べて極めておくれをとっていることは明らかです。そもそもやる気自体が感じられません。これまで山梨県が主体なのでしょうが、甲府市からやる気を持ってこの２つの団体に提案し、引っ張るべきです。
先ほどのパネルをもう１回見てください。これは何も甲府市なり山梨県の人が好きこのんで県外に転出したいからということではありません。やっぱりＪＲ中央線の利便性の問題なんです。宇都宮市では、快速通勤が宇都宮駅から上野駅まで７０本走っているんです。そして、水戸駅では４５本ぐらい、快速通勤も５本ぐらいあります。高崎市では、高崎駅から上野駅までの通勤・通学列車が６０本あるんです。さっき数えていたんですけれども、数えるだけでも結構苦労するんです。いっぱいあるから。でも、甲府駅から新宿駅までは１本もないんです。快速もなければ、通勤・通学電車もない。こんなことでいいんでしょうか。ほぼ同じ地方の主要都市がこのような状況でいいとは思われません。甲府市からやる気を持ってしっかりとやる。このことが定住促進政策であり、本来の基本的なまちづくりではないでしょうか。
なお、甲府市では歓迎すべき事業も行われています。甲府市遠距離通勤・通学定期券購入補助事業です。２０１６年度から通勤定期月額上限２万円の補助、今年度からは通学も始め、月額上限１万円の補助事業です。これは転出抑制事業として山梨県からも通学補助をしてくれています。昨年度の通勤定期券購入補助の実績はわずか２件だけ。しかし、今年度９月までの実績は通勤が７件で、新たな通学定期券購入補助件数は７７件になっています。
大変ありがたい甲府市の事業ですが、まだ市民には広く広がっていません。幾つか改善をされるのなら、さらに実績が飛躍的に伸びると思います。例えば市民への周知です。甲府市のホームページは当然ですが、広報誌への掲載です。今年度の申請件数は５月以降にかなりふえています。それは広報こうふの５月号にこの制度を掲載したからです。もっと早く、１月や２月に掲載してください。ポスターやチラシも駅だけでなく、県内の高校、予備校、専門学校、ハローワークにも広げるべきです。通学定期の上限額１万円ですが、これは通勤と同額の２万円に引き上げてください。
通勤には会社からの通勤手当もありますが、学生さんの通学にはありません。山梨県の補助金の引き上げも要請し、ぜひ２万円にしてください。
また、補助の条件です。市税などを滞納している家庭の子どもさんには、ペナルティとして補助をしないとされています。これはやめるべきです。頑張って通学しようという子どもさんには何の責任もありません。むしろ甲府市として温かく応援すべきです。通学定期券購入補助にはこの条件をぜひとも外すべきです。
さらに問題なのは、せっかく始めたばかりの歓迎すべき事業ですが、期間限定で２０１９年度をもって終わりでは困ります。新年度での取り組みをしっかりしていただき、継続的事業としていただきたい。
質問します。自宅の甲府市から、県内であっても通勤・通学したいというニーズをしっかり把握されていますか。ＪＲ中央東線やＪＲ身延線の利便性の向上に向けて具体的な努力が必要です。それには中央東線高速化促進期成同盟会と身延線沿線活性化促進協議会を活発にするために、甲府市として何を持ち込み、どう引っ張るのかが問われています。どうでしょうか。通勤・通学定期券購入費補助の充実と改善も必要です。先ほど私が申し上げた事例、新年度からできる改善がありましたら、ぜひお示しください。
初めの質問を区切ります。
104: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
105: ◯市長（
樋口雄一君） 山田議員の鉄道の利便性向上についての御質問に私からお答えをさせていただきます。
本市では、山梨県が実施いたしました公共交通の利用に関するアンケート調査等により、鉄道の利便性向上の必要性を把握しているところであり、大変重要な課題であると認識をしております。こうしたことから、私が副会長を務める中央東線高速化促進広域期成同盟会及び理事を務めます身延線沿線活性化促進協議会において、鉄道の利便性向上とともに沿線地域の活性化に向け、ＪＲ東日本やＪＲ東海並びに国土交通省へ継続して要望を行ってきたところであります。
しかしながら、特にＪＲ中央線の早朝特急の新設、あるいは通勤快速の甲府駅への延伸につきましては、都内の超過密なダイヤの改善が必要であり、そのための立川－三鷹間の複々線化工事等に莫大な経費がかかることから、ＪＲ東日本では導入に慎重な回答を繰り返しております。
こうした中、新たな利便性の向上を目指す組織として、今年度より、本市が中心となり、より具体的に課題及び推進方策を検討するため、山梨県を初め、甲州市から北杜市までの中央線沿線市で構成するＪＲ中央本線の利用促進及び利便性の向上に向けた研究会を立ち上げたところであります。
ＪＲ東日本に早朝特急の新設等を求めていくためには、まずは利用者の確保が必要であることから、本研究会において沿線各駅での利用者数の実態調査を行っており、今後は利用者ニーズを把握するアンケート調査を実施し、分析等を行うとともに、技術的な課題に対する協議を踏まえ、ＪＲ東日本へ具体的な提案を行う中でしっかりと対応を求めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
106: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
107: ◯子ども未来部長（田中 元君） 児童扶養手当などの改善についてお答えいたします。
児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法の規定に基づき、４月、８月及び１２月の３期に分けて、それぞれ前月までの分を支給することとされています。
これまで国は、支給事務を担う地方公共団体において、円滑な支給事務を実施するための体制の確保等が難しいことから、支給間隔の短縮は困難であるとしてまいりました。こうした中、本年８月、厚生労働省が児童扶養手当の受給世帯の家計のやりくりを手助けすることを目的に、平成３１年度から支給間隔を４カ月から２カ月にする支給方法の見直しを検討しているとの報道がされたところであります。
このことに伴い、各自治体には制度改正に適切に対応できるよう、今後システム改修等、所要の対応が求められるものと考えておりますので、国の制度改正の動向を注視する中、迅速な対応ができるよう努めてまいります。
なお、
兵庫県明石市が実施している貸付金により児童扶養手当相当額を毎月支給する制度については、債権管理のあり方や職員体制の確保等課題もあることから、慎重に検討してまいります。
また、児童扶養手当の申請手続や審査決定に当たっては、申請する方々の立場に立ち、迅速、丁寧な対応に心がけてまいります。
以上でございます。
108: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
109: ◯企画部長（中村好伸君） 甲府市遠距離通勤・通学定期券購入費補助事業についてお答えをさせていただきます。
甲府市通勤・通学定期券購入費補助事業につきましては、広報こうふや本市ホームページへの掲載、甲府駅等へのポスターの掲出のほか、県内各高等学校へのチラシの配布など、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいりました。このことにより、特に遠距離通学については、大勢の方から申請書が提出されており、制度に対する期待感が大きいものと感じております。
しかしながら、本市への定住を促進するというこの制度の趣旨を踏まえますと、補助期間終了後においても市内に定住いただくことが望ましいと考えており、特に本市の重点課題であります若者の転出超過を抑制していくという観点からも、補助対象者に対しては制度の効果を十分検証していく必要があるものと認識をしております。
その意味から、毎年度末、補助対象者に対して補助金申請から交付までの事務手続を初め、卒業後に希望する定住場所や就職先についての意向調査を行い、制度の充実につなげていくこととしております。
したがいまして、御提案の補助限度額の引き上げや事業の継続につきましては、こうした意向調査の検証過程において検討を行ってまいりたいと考えています。また、あわせて、補助要件である市税等を滞納しないことの見直しについても、市税の納付に対する公平性の観点も含め慎重に検討してまいります。
今後におきましては、現行制度のさらなる活用を促進するため、来年２月の広報こうふに関連記事を掲載するほか、県内各種学校等に対しても２月を目途に周知活動を行ってまいります。また、遠距離通学の補助対象者に対しては、市内企業とのマッチングを促進するため、本市が開催をしております就職応援合同企業説明会やこうふフューチャーサーチへの参加を促す中で、本市への定住・就職の一助となるよう努めてまいります。
以上でございます。
110: ◯副議長（坂本信康君） 山田 厚君。
111: ◯山田 厚君 御答弁ありがとうございました。市長さんの言われた通勤・通学の利便性の問題です。大体ＪＲ東日本はいつも、首都圏の八王子駅から新宿駅は結構大変でということを言うんですよね。だけど、私がさっき言った主要都市の水戸駅であろうと、宇都宮駅であろうと、高崎駅であろうと、みんな首都圏に向かっていくんですよ。きのう水戸駅から電車に乗ったんですけど。それは中央線だけものすごく混んでいるなんていうことじゃないですよ。だから、４０本、６０本も直接の通勤電車が走っているところで、何で甲府－新宿間に１本もないのか、そこをちゃんと議論してニーズをつかんでいただきたいと思います。
調査は、例えば甲府－新宿間で、直接の通勤・通学の電車が６０本あったらどうなるか。朝７時に着く通勤快速があったら、特急があったら、そういう調査もしなければ、現状だけではわからないと思う。現状がこういうふうになっているわけだから。ぜひその辺のところを頑張ってやっていただきたいと思います。
それから、戻りますが、先ほどの児童扶養手当の毎月払いの関係はぜひ新年度で頑張っていただきたいと思うんです。これはシステムの問題で、最初、大変でしょうけれども、そこをやれば立派な機能で、歓迎されると思います。
児童手当も、先ほどのお話だと毎月の口座振替が滞るかなと思ったんです。というのは、学校給食費は自動的に毎月引き落とされるけれども、それが難しくなって、直接児童手当を学校給食費に入れるということは、児童扶養手当の御家庭の皆さんより普通の児童手当の御家庭の皆さんは一定程度安定している。それでも厳しい事態があらわれているわけですから、ぜひ頑張って毎月の振り込み、これを見守りたいし、応援したいと思います。
それから、非常に残念な答弁がありました。甲府市遠距離通勤・通学定期券購入費補助事業、特に通学定期券の関係で、保護者の方が市民税等を滞納した。だから、子どもさんも通学定期券の購入費補助対象にならないというのはやめてください。連座制とか連帯責任ではないですよ。子どもさんが頑張って学校に行こうというんだったら、甲府市は応援しなきゃだめですよ。今の政府ですら、非課税の家庭は国立大学の授業料を無償化します。私立大学には助成しますと言っています。こういう中で、一生懸命頑張る人を、子どもを大切にする甲府市が、親がためたから子どもに責任があるような、そんなことはやめてもらいたいと思います。
今、社会の流れはそうではないです。私が直接、今お願いした一番最初の子どもの貧困対策の推進に関する法律を聞いてくださいと言いましたよね。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないようにという冒頭ですよ。これは基本的には御家庭の環境等々の問題です。
そして、なおかつ挙げました児童手当は、児童の保護者とともに国と地方公共団体、自治体は子どもの育成に責任を負うと言っているんです。だから、親の責任ということではなくて、自治体も考えましょうと。むしろ環境に左右されないように、みんなで社会で子どもを育てよう、教育も無償化で頑張ろうと言っているときに、なおかつ、このままいきますということをしていたら、だめです。今の根拠は甲府市の要綱でしょ。要綱は当局の決まりの内規じゃないですか。変えようと思ったら、あしたにも変えられますよ。その辺のところはどうでしょうか。もう１回、中村企画部長さん、答弁してください。
112: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
113: ◯企画部長（中村好伸君） 再質問にお答えをさせていただきます。
補助の要件であります市税等を滞納していない者でございますけれども、私どもとして調査をいたしました県内他市の状況については、滞納の有無を条件としている自治体が多い傾向にあります。市税の納付に対します公平性の観点という重要な課題もありますことから、検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
114: ◯副議長（坂本信康君） 山田 厚君。
115: ◯山田 厚君 今、中村企画部長の言ったのはおかしいですよ。通勤・通学定期券の購入費補助で、どこの自治体とどこの自治体が甲府市のようなことをしていますか。その中で、市税を滞納した子どもさんはだめよとしているのはどれだけあるんですか。通勤・通学定期券というのはほとんどないでしょう。調べられて言っていますか。そこのところをもう１回答えてもらわないと帰れませんよ。
116: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
117: ◯企画部長（中村好伸君） 今、私どもで把握しているのは、ＪＲ中央線沿いで４市ございまして、そのうち３市は条件が入っております。
以上でございます。
118: ◯副議長（坂本信康君） それでは、ただいまの答弁をもって質疑・質問を終結いたします。
以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。
関連質問はありませんか。
藤原伸一郎君。
119: ◯藤原伸一郎君 よろしくお願いいたします。先ほどの向山議員の１リニア中央新幹線開通に伴うまちづくりについての（２）水害対策についての件で、関連質問をさせていただきたいと思います。
先ほど御答弁の中に、排水調査を踏まえて今後行っていくという話もありました。そうした中で、現在、河川改修、また大型排水ポンプ車２台の配置をこれから行うという話がありましたが、その根拠となる調査の結果を教えていただきたいと思います。また、これから１０年後、リニア駅周辺の地域はコンクリートが多くなるということはわかります。そちらのところについての詳しい調査もお示しいただきたいと思います。
先ほど向山議員の御質問にもありましたとおり、この地域において、水害対策についての要望が出ているのは御承知のとおりだと思います。西下条町、また大津町の地域部会の中でもるる説明はされていると思うんですけれども、そうした中でもまだ住民の皆さんは納得のいってない部分が多いと思います。その点につきまして、関連の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
120: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
121:
◯建設部長（
秋山益貴君） 御質問にお答えいたします。
水路の現況調査をすることにより、その流下能力を把握するとともに，未整備水路の新設と既存水路の改修の必要性を確認したところでございます。また、過去の浸水被害が発生した降雨を想定しまして、排水施設の設置場所、また能力を検討し判断したところでございます。
以上です。
122: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
123: ◯藤原伸一郎君 チェックはされた、今後もやっていくという話は何度も聞いたところなんです。よく甲府市、また山梨県が言う、５０年に一度の対策をするという話がるる入ってまいります。そうした中で、住民の皆さんは水害対策をしてくれると認識はしているんですけれども、納得がいってない部分が多々あると思います。その数字的な根拠を示さない限り、茨城県常総市の水害であったり、また福岡県の水害の状況もあると思います。
２０１３年に特別警報が発令されて以来、５０年に一度というのをいろいろ耳にする機会があります。５０年に一度というのを地域部会のほうで御説明いただく山梨県、甲府市の皆さんが言うので、ちょっと調べてみましたら、５０年に一度の水害というのがこの１年間で１０件以上起きているそうです。また、５０年に一度の水害というか、水量というのはどういうものだろうと調べてみると、甲府市が二百二十幾件、隣の長野県は百幾件で、一番多いところは、済みません、沖縄県なのか鹿児島県なのかわからないんですけれども、４００件と。要は地域ごとにそういったものは違うんだという説明もないままにいろんな調査が進み、また改良が進んでいくことは、住民にとっては不安のある要素だと私は考えております。
その部分を加味しながら、地域の皆さんにはぜひ丁寧な説明をしていただきたいと思いまして、今回、向山議員の質問に対する答弁に関して関連質問をさせていただきました。その旨を踏まえて、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
124: ◯副議長（坂本信康君） ほかに関連質問はありませんか。
向山憲稔君。
125: ◯向山憲稔君 本定例会において藤原伸一郎議員が質問しました都市計画についての答弁に関して、関連質問をさせていただきます。
リニア新駅周辺の地域住民、大津町、西下条町、高室町の皆さんは日ごろから対策協議会、地権者会等で議論を重ねております。藤原議員と私は各会合に出席することが多く、住民の皆さんの声に接する機会が多々あります。議論の中身は農地の代替地や水害対策にとどまらず、都市計画の変更、インフラ整備のあり方、目指すべき都市空間など、まちづくりについても積極的に議論が行われているところでございます。
その中で、私たちにも甲府市は何をやっているのか、山梨県と連携はとれているのかという指摘を投げかけられることもあります。まちづくりに関しては住民の声を聞くというばかりで、本当に声が届いているとは思えないと厳しい言葉をいただくことさえあります。
藤原議員も質問で触れましたが、山梨県幹部から時には「甲府市は我関せずという格好で、まちづくりに対する考えが伝わらない」と指摘をもらうことさえあります。都市計画についても、山梨県関係者が「あくまで主体は市町村なので、甲府市の意向があれば変更のしようはあるが、そもそも意思表示がない」と住民の方に説明をしている場面に出くわしたこともあります。正直、藤原議員と私は、はがゆい思いでその言葉を聞いているのが現状です。甲府市職員の皆さんの御努力や考え方も十分承知をしているつもりですけれども、ただ、甲府市の努力や考え方が住民に伝わっていないのが現状ではないかと思います。
住民の中には、新駅周辺整備が山梨県の主体事業であることから、下手に甲府市が都市計画やまちづくりに関して山梨県に言うと「では、お金を出してください」と言われるのが嫌で、財政的に余裕のない甲府市は黙っているのではないかという憶測をする方までいらっしゃいます。
本定例会の都市計画の質問におきましては、山梨県都市計画マスタープランにリニア駅周辺が新たな拠点として位置づけられるよう協議していく、さらには、リニア駅周辺地域は市民の皆様の意向とともに、大都市圏から訪れる方々のニーズに的確に対応したまちづくりに取り組んでいきたいと考えているという御答弁がありました。
そこで、関連質問したいと思います。先ほど述べたとおり、地域住民の皆さんは都市計画の変更を望んでいます。具体的には市街化調整区域から市街化区域への変更です。答弁では、協議していくという将来的な表現でしたが、現段階で甲府市の意向を伝えて協議を行っている事実はありますでしょうか。また、地域住民が望む都市計画の変更はきちんと山梨県へ伝えていますでしょうか。山梨県幹部が指摘したように、甲府市から何もアクションがないということはあるのでしょうか。この場で御見解をお伺いしたいと思います。
126: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
127:
◯建設部長（
秋山益貴君） 御質問にお答えいたします。
今お話がありました山梨県都市計画マスタープランの位置づけにつきまして、都市計画法に規定します申し出、これを私ども現在検討を進めているところでございます。この中では、これまで地域からいただいた御意見、またお話しさせていただきました大都市圏のニーズ等々、こういったものに的確に対応できるように、適切な都市的土地利用が図られる拠点に位置づけていただきたいという内容でお話を進めてまいっております。
以上です。
128: ◯副議長（坂本信康君） 向山憲稔君。
129: ◯向山憲稔君 秋山建設部長から御答弁いただきましてありがとうございます。現状でも取り組んでいただけるということで了解をいたしました。しっかりと今後も、甲府市の考えや現在の進捗状況を住民の皆さんに丁寧に伝えていただけるようにお願いしたいと思います。
一方で、よく会合等で、山梨県、甲府市それぞれの行政の役割分担の中から、聞くほうにとっては押しつけに思うような発言があります。私も自分の知っている範囲、また把握をしている範囲でしっかりと説明できる場合は説明をさせていただいておりますけれども、ぜひ住民の皆さんに丁寧に説明を行うとともに、山梨県と連携をして、そごのないように一致して取り組んでいるということを、この都市計画についても、またほかのまちづくりについても進めていただきたいと思います。
以上で関連質問を終わります。
130: ◯副議長（坂本信康君） ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131: ◯副議長（坂本信康君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第２ 議案第１１４号から日程第１４ 諮問第６号までの１３案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１６ 議案第１２５号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
132: ◯市長（
樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。
議案第１２５号「平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、歳出において、第１０款教育費は、史跡武田氏館跡整備事業費に係る社会教育費を更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１３款国庫支出金及び第１７款繰入金を更正するための補正であります。
繰越明許費の補正は、史跡武田氏館跡整備事業を廃止するものであります。
債務負担行為の補正は、史跡武田氏館跡ガイダンス施設に係る展示製作委託料を追加するものであります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
133: ◯副議長（坂本信康君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第１６ 議案第１２５号については、民生文教委員会に付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。１２月１２日及び１３日は常任委員会審査のため、また１４日は議事の都合により本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
134: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１２日、１３日及び１４日は休会することに決しました。
休会明け本会議は１２月１５日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時１３分 散 会
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